ファーウェイ排除に中国が“逆ギレ” アイフォーン購入に“罰金刑”、米国製品のボイコット要求も
中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、
孟晩舟容疑者の逮捕・勾留が続くなか、中国が反発を強めている。拘束したカナダには対抗措置を示唆し、
中国国内では「米国製品の排除」の動きも出てきた。１日の米中首脳会談で「一時休戦」に入るとみられた
米中対立は底無しの様相となってきた。
「これまで他国の安全保障にどんな影響があったか、誰も証明していない。そんな臆測は正常な
企業活動を妨げており、道理にも合わない！」
中国外務省の陸慷報道局長は１０日の記者会見で、ファーウェイの製品が米国などから「安全保障上の
脅威になりかねない」との懸念が出ていることに反論した。
そのうえで、「この問題が深刻な結果をもたらせば、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」
と述べ、孟容疑者が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。
日本政府が１０日、ファーウェイと、中国通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を政府調達から
事実上排除する方針を決めたことにも、「私たちは、いかなる差別的な扱いも受けるべきでないと考える」
と牽制（けんせい）した。
「中国ＩＴ排除」の動きが、中国全体のハイテク産業政策に大きな影響を及ぼすとし、国際社会からの
逆風をはね返そうと、逆襲に出た。
中国国内では、米国製品のボイコットを従業員に要求したり、逆にファーウェイ社製品の購入を応援する
企業も出始めた。
香港紙などによると、広東省深センのハイテク企業では７日、社内に緊急通知を出した。
ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員に、価格の１５％を補助する一方、
米アップル社製品の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを購入すれば罰金を科すという内容だった。
中国では、これまでも対米感情のもつれから、「米製品の不買運動」がたびたび起きている。
今回も、同様の激しい反応が起きるのか。