対中関係の回復、解決策は対日歴史共助にある
2017.04.26 09:42 アジア経済（朝鮮語）
大事件が連日起きている。
チェスンシル国政壟断で大統領が権力の座から降された。権力から退いたパク・クネ大統領は拘束、法の裁きを受けな
ければならない。朴元大統領が大統領府で出てくるまで約5ヶ月間、市民はキャンドルを掲げた。この過程でイ・ジェヨン
三星電子副会長と室長及び次官など30人が起訴された。
朴元大統領罷免と同時にセウォル号引き揚げがされ、セウォル号は1090日ぶりに陸に戻ってきた。国民は心をひとつ
にしセウォル号引き揚げが成功することを祈り、犠牲者の遺骨が遺族のもとに戻ることを切に願っている。
国政の空席を埋めるための19代大統領選挙も始まった。与党は分裂し、野党は、政治色を異にしている。政治情勢が
これまで以上に複雑である。
国政が漂流する間、高高度ミサイル防衛システム（THAAD及びサード）の韓半島配置が決定された。北朝鮮の核挑発
に対応するために、サード配置は速戦即決で行われた。サード配置には中国が激しく反発している。中国政府は、サー
ド配置に対する報復として反韓感情を刺激し、韓国政府と企業を圧迫している。ここで、韓半島戦争など韓国社会は一
日がセンセーショナルなニュースに攻められている。
大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しか
し、サードは違う。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関
係も障害物だ。
私たちが政治的混乱と世代間葛藤、地政学的危険でじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをし
ている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中
教科書に「独島（ドクト、日本名：竹島）は日本領土」と明示するよう義務化した。
歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名：尖閣諸島)は重要な問題
だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年、中日戦争当時、
日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じく
らい中国も大きい。
私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メ
ディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態
だ」、「明洞（ミョンドン）商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害
状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。
日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというの
だ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければなら
ない。
釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私
たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならな
い。
中国は歴史問題では手を組むかもしれませんが、THAADの裏切りについては簡単に許しませんよ。
中国の言う事をきいて当たり前の国、そのくらいにしか思っていないのが中韓の関係です。