中国全人代、香港「国家安全法」制定方針を採択－日米台は懸念
2020年5月28日 16:32 JST 更新日時 2020年5月28日 19:27 JST Bloomberg News
・「深く憂慮」すると菅官房長官－台湾は香港市民の意見を無視と批判
・中国は政府転覆や分離、テロ、外国の介入を禁じる法の詳細策定へ
Demonstrators raise their hands to gesture the "Five demands, not one less" protest motto in the Central district during a protest in Hong Kong, China, on Wednesday, May 27, 2020.
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港の「国家安全法」を制定
する方針を採択した。香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置を
巡り、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。
採決は賛成2878票、反対１票、棄権６票だった。全人代はこの日閉幕し、李克強首相が
記者会見した。
中国当局は今後数カ月をかけ、政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じる
法の詳細を策定する。香港の立法会（議会）を通さない法制定の動きは民主派活動家や
野党議員を警戒させ、抗議行動が激化するリスクがある。
香港「国家安全法」の採決（全人代、５月28日）
ポンペオ米国務長官は27日、「香港が中国から高度な自治を維持しているとは
断言できない」とする声明を発表。米国では昨年、香港に高度な自治を認めた
「一国二制度」が守られているかどうか政府に毎年検証を求める
「香港人権・民主主義法」が成立し、ポンペオ長官の発表は同法に基づいて行われた。
台湾の大陸委員会は28日、全人代の決定は香港市民の意見を無視したもので、
香港の民主的自由および法の支配を著しく損なうとの声明をウェブサイトに掲載した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、国際社会や香港市民が強く懸念する中で
議決されたことと、関連する香港情勢を深く憂慮すると述べた。香港は極めて重要な
パートナーであり一国二制度の下で民主的、安定的に発展していくことが重要というのが
日本政府の一貫した方針だと説明。中国側に日本の方針を伝達し、引き続き状況を
注視し、関係国と連携して適切に対応すると語った。
習主席国賓訪日、状況全体見ながら日中間で意思疎通－菅官房長官
拘束される香港デモ参加者（５月27日）
国家安全法制定で中国を支持していた香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は
28日、全人代の採択を歓迎するとの声明を出した。「香港市民の合法的な権利と自由を
妨げるものではない」とし、「一国二制度の下での安定的で安全な社会は事業と投資に
有利な環境を提供し、将来の香港のより良い発展に寄与する」との考えを示した。
香港は1997年、高度な自治を50年間保障する一国二制度の下で英国から中国に
返還された。同制度を骨抜きにするとみられる国家安全法の制定は、トランプ政権に
よる広範な行動のきっかけとなり得る。中国高官への制裁に加え、香港の世界的な
金融ハブとしての地位を脅かしかねない優遇措置の見直しにトランプ大統領が踏み込む
可能性も取り沙汰されている。
原題：China Approves Hong Kong Security Legislation, Defying Trump、Taiwan Condemns China’s Approval of Security Law for Hong Kong（抜粋）
自民部会、香港への国家安全法導入非難決議へ
2020.5.28 18:10 sankei Biz
中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に
導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務
副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが
分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力で
ねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
自民党本部＝東京・永田町
非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し
「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定に
ついて「重大な懸念を表明」する。
今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、
自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』
の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に
働きかけるよう求める。
香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。
党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を
中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナ
ウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で活動を
活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威だ」と警鐘を鳴らしている。
香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名
2020.5.26 21:38 sankei Biz
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に
導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する
共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の
国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に
賛同を求めている。
２５日、香港中心部の金融街セントラル（中環）での抗議集会で英国植民地時代の香港の旗を振る参加者（共同）
共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、
同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する
「明白な違反で容認できない」と主張している。
これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。
国民安全法に反対する自民党有志議員の署名
