EMERALD WEB≪拝啓 福澤諭吉さま≫

政治・経済・生活・商品情報などさまざまな話題で情報を発信してます。

<中国報道>一体、誰の挙動が「強い懸念を抱かせる」のか

2016-08-07 10:01:49 | 中国・中国共産党・経済・民度・香港

一体、誰の挙動が「強い懸念を抱かせる」のか

2016-08-04 10:48:26 | 新華網 |

  新華網北京8月4日(新華社記者/呉黎明)日本内閣は2日、2016年版『防衛白書』を批准した。

白書はお決まりの手法を継続し、「中国脅威 論」という陳腐な言葉を引き続き吹聴し、南中国海、東中国海などの問題を根拠なく騒ぎ

立て、中国の行動は「強い懸念を抱かせる」と記述している。その行間 には中国に対する悪意に満ち溢れ、中国と隣国関係に対する

挑発で、国際社会を欺くものだ。

  南中国海、東中国海を騒ぎ立てるのは、近年の安倍政権の一貫したやり方で、今回の白書「目玉」となっている。

しかし、問題は一体、誰の南中国海と東中国海での挙動が「強い懸念を抱かせる」のかということだ。それはまさに日本自身だ。

  南中国海で、いわゆる「航行の自由」そのものは虚偽の命題だが、日本は力を尽くして他国を仲違いさせようと意図し、

南中国海の水を搔き混ぜ、そ こから漁夫の利を得ようと画策している。

主要7カ国首脳会議からアジア欧州会議(ASEM)首脳会合まで、安倍首相は常にあらゆる機会を捉えて中国の名誉 を汚し、南中国

海周辺諸国を扇動して中国と敵対させている。 

  あらゆる事柄によって、まさに日本側は時間をかけて腹の中であれこれ策を練り、「現状を変える」ことを企んでおり、日本こそが危険

を作り出す者 で規則の破壊者であることが立証されている。

その下心を推測すると、安倍政権が海洋問題を口実に「中国脅威論」を吹聴することは一石二鳥だ。

日本国内で は、民衆に日本周辺に危機が迫っていると極力、錯覚させ、軍事エネルギーの規制を緩めるための口実を作っている。

対外的には、関係国を引き入れて中国を 「包囲」し、いわゆる「反中国包囲圏」を構築する策略を練っている。

  周知の通りに、安倍首相は就任後に「歴史修正主義」を大胆に試み、「河野談話」と「村山談話」に挑戦し、

世論で絶えず右翼に助勢し、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦している。

  世論は、安倍政権のあらゆる言動によって、日本が戦後に長期的に堅持してきた「専守防衛」政策が歴史の古新聞として積み上げら

れたと見ている。

  一体、誰が東アジアの安全に脅威を与え、誰の挙動が真の意味で「強い懸念を抱かせる」のかは一目瞭然だ。

安倍政権は現在のアジアの「トラブル メーカー」で、東京は東アジアの安定を搔き乱す新しい拠点に変わりつつある。

日本の『防衛白書』は終始、黒と白を混同しているが、世界の目を誤魔化すこと はできない。

中国は絶対否を認めない。国内で経済が減速しているがそれを巻き返す力はない。せめて軍事的、外交的には強い中国を人民に見せつけないと党の維

持さえ危うい。南シナ海の問題は中国が国内外に示している主張から一歩も引けないのだ。そしてそこに中国を困らせている悪者がいなくてはならない。

そこで反日です。日本を悪者にして事の本質をうやむやにするのです。中国悲しい国です。

もしも内乱でも起きたら、その混乱のスキに南沙諸島の軍事基地を一気に短時間に壊滅できる事を願いましょう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2016年 平成28年 防衛白書

抜粋・・・第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

中国

 

  • 中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。
  • 中国は、「平和的発展」を唱える一方で、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力 を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。さらに、力を背景と した現状変更については、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示しており、今後の方向性について強い 懸念を抱かせる面がある。
  • 15(平成27)年10月に開催された中国共産党第18期五中全会では、「全面的な法による国の統治」が打ち出されており、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後も継続するとみられる。
  • 中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力(いわゆる「A2/AD(Anti-Access/Area-Denial)」能力)の強化に取り組んでいるとみられる。