中国「一帯一路」参加をめざすイタリアの前途多難
［ローマ １５日 ロイター］ - 古代の「シルクロード」は中国からイタリアまで伸びる交易路の
ネットワークで、商品や技能、思想が地球半周分の距離を行き交っていた。
それから２０００年の時を経て、イタリアは今、中国の習近平国家主席が生み出した「新シルクロード」
において重要な役割を果たしたいと考えている。だが、「シルクロード復活」への参加については賛否が
分かれており、現代におけるローマの政治指導者にとってリスクとなっている。
コンテ首相は、２１日からの習近平氏のローマ訪問の際に暫定合意に調印する予定だ。これによって
イタリアは、中国の通商網の改善を意図した数十億ドル規模の巨大プロジェクト「一帯一路」に参加する
ことになる。
イタリアが主要７カ国（Ｇ７）の先頭を切ってこの野心的な事業への参加を推進していることは、
米国政府を怒らせ、欧州連合（ＥＵ）本部も警戒心を示している。
欧州でも最も裕福な諸国の市場に容易にアクセスできる港湾を備えているイタリアを引き入れれば、
中国にとって将来有望であり、プロジェクトの格も上がる。
イタリア政府が「一帯一路」支持の見返りとして期待しているのは、輸出と投資の加速により、停滞する
自国経済を、この１０年間で３回目となるリセッション（景気後退）から引っ張りあげることだ。
だが、イタリア政府は地政学的なリスクを考慮しておらず、西側諸国のパートナーと協議もせず、
中国のグローバルな野心の台頭に対する懸念の高まりも過小評価している、と外交アナリストや
コンテ首相の政敵らは指摘する。
「これまでのところ、『一帯一路』の扱いについては、実質的に何の調整もなく、あまりにも素人仕事
だったのではないかと懸念している」と地政学を扱う有力誌「リメス」のディレクターを務める
ルチオ・キャラッチオーロ氏は指摘。
「私が心配しているのは、結局イタリアがどちらの方面でも負けるのではないか、つまり中国からは
実質的に何も得られず、一方で中国政府に近づきすぎたことで米国からは報復を受ける、ということだ」
と同氏は語った。
＜旧態依然＞
中国寄りの政策のかじ取りをしてきたのは、ポピュリスト政党「五つ星運動」の党首であるディマイオ
副首相である。彼は経済発展省内に中国担当タスクフォースを設立し、イタリアを「一帯一路」の
「特別パートナー」にするという目標を公然と掲げている。
ディマイオ副首相はこの８カ月の間に中国を２回訪問し、現時点で最も慎重さを要する外交問題の
１つであるにもかかわらず、実質的に外務省を脇役に押しやっている。
ディマイオ副首相のタスクフォースを率いるのはジェラーチ経済発展省次官で、２０１８年の入閣以前に
１０年にわたり中国で暮らしていた。ジェラーチ、ディマイオ、コンテ３氏とも、昨年以前には国際外交の
経験は皆無だった。
中国語を話すジェラーチ氏は、中国政府との関係強化を熱心に支持しており、イタリアはパートナー
諸国に後れをとっていると言う。
かつては経済学教授だったジェラーチ氏は先月、ロイターに対し「イタリアに帰国したら、旧態依然で
あることが分かった。追いつく必要がある」と語った。
「『一帯一路』には他国がすでに開拓しつつある、非常に大きなポテンシャルがある」とジェラーチ氏は言う。
だが、まさにイタリアが新しい立場をとろうとしている今、他の欧州諸国は考え直そうとしているように
見える。
欧州委員会は１２日、中国を「体系的なライバル」として位置付け、ＥＵ諸国の指導者らに、中国の
国営企業に対する規制強化案を支持するよう呼びかけた。
欧州連合は中国の市場開放ペースの遅さや、ＥＵの重要セクターにおける中国企業による買収急増に
対する苛立ちを強めており、国内市場に歪みをもたらしていると批判している。
イタリア政府は、そのような懸念があるとしても中国の関係強化を止めるべきではないとして、
ハンガリー、ポーランド、ギリシャ、ポルトガルを含む１３のＥＵ加盟国がすでに中国との覚書
（ＭＯＵ）に署名している点を指摘する。
だが、ベルリンのメルカトル中国研究所のルクレツィア・ポゲッティ研究員によれば、欧州最大の
対中輸出国は中国とのＭＯＵを結んでおらず、すでにＭＯＵを締結した国も見るべき成果を挙げていないと
いう。
「これらの国は、曖昧な表現で中国が約束した経済機会がほとんど実現していないことに苛立っている」と
ポゲッティ氏はロイターに語った。
「地政学的な要素を計算に入れず、また具体的な要求を行うことなく『一帯一路』に参加し、いつかは
何かしら経済的な見返りが得られるだろうと期待するのは、あまりにもナイーブだ」と彼女は言う。
＜米国の怒り＞
「一帯一路」プロジェクトは中国の外交戦略の柱となっており、２０１７年には中国共産党規約にも
盛り込まれた。中国がグローバル規模でリーダーシップを発揮することを望む習氏の意向を反映したものだ。
米国は、この習氏の取組みが中国の政治的・軍事的影響力を高めることを意図しており、西側諸国の
権益を監視できるテクノロジーの拡散に使われるのではないかと懸念している。
「中国の国威発揚のためのインフラ整備プロジェクトにイタリア政府がお墨付きを与える必要はない」。
ホワイトハウスの国家安全保障担当顧問の広報官は１５日、こう述べた。最も安定した同盟国の１つを
公然と批判するのは珍しい。
イタリア政府はＭＯＵ撤回は拒否しつつも、その原案を公表し、具体的なコミットメントは何も提示して
おらず、米国政府が憂慮するような種類の技術移転には言及していないことを示し、米国を安心させよう
という姿勢を見せた。
その一方でイタリア政府は、中国寄りの政策が成果を挙げつつあることを示すことにも熱心で、
３月２１─２３日に予定されている習氏のイタリア訪問のあいだに５０件の合意文書が調印されるという
報告をリークしている。そのなかには、エネルギー会社のＥＮＩ (ENI.MI)）、ガス関輸送スナム(SRG.MI)、
造船会社フィンカンティエリ(FCT.MI)が参加する契約も含まれている。
またイタリアは、ジェノア、トリエステ、パレルモといった港湾経由での貿易を拡大するプロジェクトを
発表したいとも考えている。 中国遠洋控股（チャイナＣＯＳＣＯホールディングス）(601919.SS)
(1919.HK)はギリシャ最大の港湾を買収したが、イタリアは、自国の港湾の方が欧州市場への玄関口として
優れていると主張している。
好条件の契約を多数結べれば、ディマイオ副首相が切実に必要としている勝利になるだろう。
米国の不機嫌をなだめるのに悪戦苦闘しているだけでなく、連立相手である極右政党「同盟」に親中政策を
売り込むのも一苦労だからだ。
ジェラーチ氏は「同盟」の党員だが、中国との合意が間近であるというニュースが先週明らかになった
時点では、「同盟」への根回しはなかったようだ。「同盟」党首のサルビーニ副首相は、中国によって
イタリアが「植民地化」されると警告している。
ディマイオ氏と共に副首相の座にあるサルビーニ氏は、「いま検討しているところだ」と言う。
「トリエステやジェノアといった港湾への外部からの投資を認める前に、今一度どころか、１００回でも
考え直したいところだ」