安倍総理大臣は午後１時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。
自然地震でない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。関係省庁に情報収集の分析、国民に的確な情報を提供する
こと、米国、韓国、中国、ロシアと連携するよう指示した。もし北朝鮮が核実験を強行したなら断じて容認できず、強く抗議する」と述べまし
た。
そして、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議の関係閣僚会合を開いて対応を協議する考えを明らかにしました。
河野外務大臣は、分析の結果、北朝鮮が３日、核実験を行ったと日本政府が断定したことを明らかにしました。
河野外務大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、記者団に対し「さきほどの地震は、気象庁その他の情報を
分析した結果、北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する。北朝鮮に対し、午後１時１４分、北京の大使館ルートを通じて、
核実験であるならば、極めて許しがたく、安保理決議などに違反するものだとして、最も強い言葉で非難した」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「国連では、安保理の緊急会合の召集を要請するため、アメリカや韓国と調整するよう指示をした。
アメリカや韓国をはじめ、関係各国の外相との電話会談の調整を始めている」と述べました。
さらに、河野大臣は「北朝鮮に対話の意思がないということなので、各国と新たな安保理決議の採択に向けて、調整していく。
制裁の中身は、すべての選択肢をテーブルにのせて、これから調整する」と述べました。
菅官房長官は、２回目の記者会見で「先ほど国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。
通常の波形と異なる可能性のある地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施した
ものと判断される」と述べました。
この中で菅官房長官は「北朝鮮の核、ミサイル開発はわが国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、
地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ。わが国として到底容認できず、北朝鮮に対して、北京大使館を通して、
厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。政府は、日米韓で国連安保理の緊急会合の開催に向けて、調整を開始した」と述べました。
また、今回の核実験による日本への影響について、「一般的に、地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は
少ないと言われている。実際、過去５回の北朝鮮による核実験の発表後にわが国において、異常値は検出されていなかった。
国民には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい」と述べました。
記者団が、安倍総理大臣と、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との電話会談の予定を質問したのに
対し、菅官房長官は「首脳、外相、防衛相、それぞれで連携を深めるのは当然だが、現時点では決まっていない。
いずれにせよ、北朝鮮への圧力を強めて、政策を変えさせるのが大事だ」と述べました。
また「今回の揺れは、マグニチュード６．１と過去最大となったが、詳細は分析中だ」と述べました。