安倍総理大臣は、太平洋・島サミット閉幕後の共同記者発表で、日本が北朝鮮との国交正常化を実現し
経済協力を行うためには、拉致問題の早期解決が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、太平洋・島サミットでは北朝鮮問題も議論し、すべての大量破壊兵器と
あらゆる射程の弾道ミサイルの完全な廃棄などを実現するため、北朝鮮による制裁回避の動きへの
対応を含め、圧力を維持していくことを確認したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸問題を包括的に
解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないと強調しました。
そのうえで、「国交正常化が実現すれば、北朝鮮の発展に不可欠な経済協力を行うことも可能だ。
北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し勤勉な労働力と天然資源を有しており、正しい道を進めば
明るい未来が待っている。そのためにも拉致問題の早期解決が不可欠で、米朝首脳会談は絶好の機会だ」
と述べました。