中国の経済的侵略 世界の技術と知財を脅かす＝米レポート
米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「中国の経済的侵略がどのように米国と世界の技術と知的財産を
脅かしているか」と題するレポートを発表した。
この35ページの報告によると、米国が大規模に投資して得てきたハイテク産業や知的財産を、
中国は、物理的あるいはサイバー攻撃で盗み、あるいは技術移転強要などで不正入手していると報告した。
被害の対象となっている技術カテゴリーは主に、中国が掲げているハイテク産業戦略「中国製造2025」に明記された
人工知能（AI）、航空宇宙、仮想現実（VR）、高速鉄道、新エネルギー自動車産業などの分野。
さらに、中国は同時に外国製品に対して高い関税、輸入制限や課徴金、煩雑な検査などの非関税障壁を
設けていると指摘。外国企業が中国市場に参入することが規制され、また中国企業においても合弁企業の
外資出資比率について49％の上限が設けられているという。
また、海外の先端技術の研究者や専門家を高額報酬で中国に招き入れる「千人計画」のリスクについても言及している。
海外からカネで手にするハイテク 高度人材誘致「千人計画」
中国は、海外ハイレベル人材誘致「千人計画」を2008年から始動させた。中国共産党中央組織部がプロジェクトを
実践している。募集要項によると、55歳以下で国籍を問わず、著名研究機関の研究者や大手企業で上級管理職を
経験した人物、また中国が求めるハイレベルイノベーション創業人材などを対象としている。
対象者はかなりの厚遇で迎えられる。中央財政からは対象人材に一人当たり100万元（約1400万円）の
国家奨励金とする一括補助が受けられるほか、社会保障制度が適応され、配偶者の就業先や子女の就学も希望に
応じて手配されるという。また、収入水準も雇用機関と協議できるとしている。
しかし、このたびのホワイトハウスの報告によると、この千人計画は「祖国に仕えよ」の共産党スローガンのもと、
ハイレベル人材たちが海外で得た研究成果でさえも、中国共産党へ移転するよう要求されているという。
中国当局の2014年の発表では、千人計画の「成果」を強調している。製造業戦略「中国製造2025」で
示したようなハイテク産業では「多くの中国オリジナル・中国設計のものを生み出した」とし、
さらに核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビシステムなど軍需産業などでは「技術的難関を突破した」
とアピールした。
この度のレポートは、中国の経済的侵略により、米国の600以上のハイテク資産、200億ドル相当が被害を
受けていると報告した。