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朴大統領「私益得ていない」 弾劾に書面で反論へ=午後最終弁論 。弾劾成立VS反対で国が完全に二分

2017-02-27 14:38:19 | 韓国

朴大統領「私益得ていない」 弾劾に書面で反論へ=午後最終弁論

2017/02/27 12:07   聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の弾劾(罷免)の是非を審理している憲法裁判所が27日午後に開く最終弁論で、朴大統領が国会の弾劾訴追理由に書面で反論する。朴大統側は前日、最終弁論に大統領が出席しない意向を伝えている。

 

 朴大統領は代理人団が作成した書面の草案を基に、ぎりぎりまで修正に全力を注いだとされる。

 

 この日の弁論で朴大統領は、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が波紋を呼んだことにあらためて謝罪の意を伝えるとともに、国会の弾劾訴追の不当性を一つ一つ指摘する予定だ。


 特に、崔被告が実質支配した文化・スポーツ支援の2財団に対する大企業の資金提供と関連し、財団は文化隆盛のために企業の賛同を得て設立したと強調するようだ。朴大統領の収賄が成立するかどうかが弾劾判断の要になるとみられている中、朴大統領は2財団の設立により個人的な利益は得ていないと訴える見通しだ。


 また、2財団に多額の拠出を行ったサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者が朴大統領側への贈賄などの容疑で逮捕されたことを受け、同グループの経営権継承と財団への拠出は無関係だと説明するとみられる。朴大統領の疑惑などを捜査してきた特別検察官は、李容疑者が同グループの経営権を継承するために、崔被告と共謀者の朴大統領に賄賂を贈ったとみている。

 

 朴大統領は先月1日に報道陣に対し、同グループ傘下のサムスン物産の大株主だった国民年金公団が同社と第一毛織の合併に賛成したことについて、「この会社(サムスン)を手助けするように指示したことはない」と述べている。


 崔被告らが国の政策や高官人事に広範囲に介入し、国民主権主義や法治主義に違反したとの指摘にも反論する。崔被告が大統領演説文の作成などに関与し、文化分野の政府人事で推薦をしたことはあるものの、崔被告によるいわゆる「国政介入」はなかったというのが朴大統領の立場だ。


 憲法裁はこの日結審し、評議に入り、所長の権限代行を務めている李貞美(イ・ジョンミ)裁判官が退任する3月13日までに結論を出したい考えだ。弾劾審理は憲法裁の裁判官9人が行っていたが、1月末に所長が任期満了に伴い退任し、現在は8人体制となっている。弾劾成立には6人以上の賛成が必要だ。

 

 

【朝鮮日報社説】国が完全に二分、決着の時が近づく朴大統領弾劾問題

 2017/02/27 09:33  朝鮮日報

 韓国の憲法裁判所は今日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する弾劾審判の最終弁論を予定通り行うことから、来月の初めには最

終的な結論が出される可能性が高くなった。崔順実(チェ・スンシル)問題に対する特別検事の捜査も、延長が認められなければ明日

で終了する。弾劾審判も特別検事の捜査もいずれも終着点が近づいているのだ。


 25日に開催された弾劾反対を訴えるいわゆる「太極旗集会」では「弾劾が成立すればアスファルトに血が流れ、予想もできない悲劇

が起こるだろう」など過激な発言が相次いだ。ネットでは李貞美(イ・ジョンミ)憲法裁判所所長権限代行の殺害を予告する書き込みも

見つかっている。この書き込みを行った20代の男性は警察に自首したが、これは絶対に見過ごせない深刻な問題だ。これに対して弾

劾成立を求めるキャンドル集会の側は、以前から「(弾劾が)棄却されれば革命」などと主張してきた。いずれも憲法裁判所の決定を覆

すことを堂々と明言しているのだ。このように極度に感情が高ぶった集会参加者たちを落ち着かせるべき大統領候補者たちは、逆に

自ら集会に加わり参加者たちを一層あおっている。彼らは権力欲によって完全に理性を失い、自分が恥ずべき行動を取っていることさ

え理解できなくなったようだ。


 大統領の弾劾が憲法に定められた手続きに従って決着がつくことには大きな意味がある。弾劾という非常に重大な問題を政治的、

あるいは力による対決ではなく、法律に基づいて解決できれば、これは韓国における法治のレベルを一段階引き上げることにつなが

る。しかしそれは憲法裁判所がどのような決定を下すかに関係なく、誰もがこれに潔く承服すればの話だ。


 しかし現状を見ると双方の大統領候補者たち、とりわけ当選が有力視される候補者たちはほぼ全員が承服を明言しないか否定的

だ。大統領を目指す人物がこのざまでは、集会の参加者たちに承服を呼び掛けることなど期待もできない。また彼らがある日突然、本

当に国のことを心配する政治家に生まれ変わることもおそらくあり得ないだろう。このような状況で憲法裁判所が弾劾の成立あるいは

棄却の決定を下した場合、反対勢力が激しく抵抗して国全体が大混乱に陥るのは間違いない。そのため現状をこのまま放置するしか

ないのか、改めて考えざるを得ない。


 もし弾劾が棄却されれば、朴大統領は何もなかったように大統領に復帰できると考えているようだが、リーダーシップを完全に回復す

るのはおそらく不可能だろうし、それによる政策の空白と国の危機的状況は一層悪化するに違いない。一方の野党側は、弾劾が成立

すれば簡単に権力を掌握できると考えているかもしれないが、選挙は一筋縄ではいかないのはもちろん、当選しても間違いなく激しい

反発を受けるだろう。だとすれば今、本当に国と国民のためにやるべきことは何か。憲法裁判所の決定以外に他に選択肢はないの

か。まずは大統領から真剣に考えてほしいものだ。


黃権限代行、特検延長不承認決定。特検28日公式終了

2017.02.27 11:39  聯合ニュース

と伝えていますので特検はクネさまの取り調べが出来なくなりました。

土曜日のデモも弾劾成立派と弾劾反対派の規模が拮抗している(弾劾反対派の方が多いという報道もある)。

どちらの判決が出ても韓国内は大混乱すると思われます。

弾劾成立派を率いる次期大統領候補、従北派ムン・ジェインは今のところ支持率一位ですが、

金正男の事件によって支持率が下がる可能性もあります。

当初は弾劾成立確実と思われていましたが、ここにきて様子が大分変ってきました。

弾劾棄却で、結局保守がまとめていくのかな~

弾劾裁判の判決が大いに注視されます。