結託する反日。「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
2017.12.13 07:16 産経新聞
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する
科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。
ここには次のような情報が掲載されている。
「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、
「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、
「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。
単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で
「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む
「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。個人の思い出は
尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」
研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは１１月末、韓国の
市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。
産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。
「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動して
います。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」
文科省関係者によると、科研費の審査は３人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学は
どうしても思想的な偏りがある」とこの関係者はもらす。
２８年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」（３７７万円）
が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」
と語るなど、外村らとは立場が異なる。
「ＫＡＫＥＮ」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が
今年１月まで文科省の事務方トップだった。
１１月２８日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の
反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」。
情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していた
ことについて理解できるような措置を講じる」と表明した。平成３１年をめどに東京都内に設置する方針だ。労働者の賃金記録などの
１次史料や元島民の証言などの公開を検討している。
インタビューによると、前川は次官時代の昨年９月、首相補佐官、和泉洋人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・
六本木にある国立新美術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持ち帰り、文科相、松野博一（当時）ら
の意見も踏まえ、「東京ではなく、遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」と伝えたとしている。
そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。
前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも（情報センターについて）韓国と
議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が
重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。
× × ×
前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明
ネットワーク」などの市民団体だ。
両団体は今年７月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県
萩市の松下村塾について、こう記述している。
「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、
松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」
両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、
４月に死去した長崎大名誉教授の高實康稔だった。
高實は昨年１月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」（大原社会問題研究所雑誌）でこう記した。
「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言でない。（中略）松下村塾を世界文化遺産にふさわしいと
することは、これを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコにしても『人類の普遍的な価値を保護する』
（世界遺産条約）使命に反して不見識かつ重大な過ちを犯した」
そのうえで、高實は松下村塾を「（ユダヤ人収容所の）アウシュビッツやリバプール（奴隷貿易港）のように、教訓とすべき
負の世界遺産として位置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも「歴史の反面教師とするべき遺産を
『負の遺産』と呼ぶ」とした。
高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」（以下、資料館）だった。この資料館は朝鮮人
被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成７年に設立された。
資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍
防疫給水部（通称７３１部隊）に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」とも友好館となった。
資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、１１月には陳列館館長の金成民を招いた。
１０月に上映したのが映画「太平門 消えた１３００人」だった。映画の監督は松岡環。１１月下旬にカナダの反日団体
ＡＬＰＨＡの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。
「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」（敬称略）
【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。