アフリカ豚コレラ、中国まん延 60万頭処分 供給不足懸念の声
12/26(水) 11:52
中国でアフリカ豚コレラが猛威を振るっている。8月に感染が確認されて以降、被害は20を超える
省市に広がり、約60万頭が殺処分された。人には感染しないとされるが、中国は世界最大の豚肉の生産・
消費国だけに懸念が広がっている。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病。直接の接触やダニを介してうつり、発熱などを
引き起こす。有効なワクチンはなく、致死率が高い。岐阜県で9月に確認された豚コレラとは別のウイルスで、
日本での感染例はない。
中国農業農村省によると、8月に遼寧省で初めて感染を確認。政府は殺処分や輸送制限の対策をとったが、
感染は雲南省や北京市など各地に広がった。広東省広州市の養豚場でも25日までに感染が確認され、
約6千頭の豚が殺処分された。
農業農村省は豚を長距離輸送する業者の衣服や車にウイルスが付着するなどして拡散したと分析。
零細な養豚業者は衛生管理が不十分な上、発症までの潜伏期間が長く、拡大防止は「極めて困難」という。
さらに業者が感染地域から不法に豚肉を持ち出すなどの問題が頻発。当局は取り締まりや業者への
指導を強化し、封じ込めに躍起になっている。
中国は豚肉の生産量が年約5340万トン（2017年）に上り、世界のほぼ半分を占める。消費量も
世界最大で、自国産の豚肉だけではまかなえず一部を輸入に頼っている。さらに今年は米国との貿易摩擦に
伴う報復措置として、7月に米国産豚肉に25％の関税を追加。米国産の輸入が減った分は自国産の増産で
補う目算だったが、豚コレラの発生で狂いが生じている。被害拡大による供給不足を懸念する声も
高まっている。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/467843/
豚コレラ 県内も警戒強化
2018年12月26日 信毎WEB（長野県のニュース）
岐阜県や愛知県で家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっていることを受け、長野県の畜産関係者が
警戒を強めている。岐阜県関市の大規模養豚場で感染が確認された２５日、長野県農政部は侵入・まん延の
対策を促す広報を県ホームページなどで改めて発信。養豚農家らに対し、衛生管理の徹底や、飼育豚の
わずかな異常でも家畜保健衛生所に通報するよう呼び掛けている。
県農政部は同日、県内に計１１７ある養豚農家とイノシシの飼育施設を対象に、農林水産省が作成した
衛生管理などのチェックリストに沿った点検を始めた。同省の指導に基づき、県内５カ所の家畜保健衛生所の
職員が個々の農場や施設に出向き、飼育状況や消毒の仕方を確認。長野地域振興局管内を皮切りに、
来年１月末までに全戸を点検、状況に応じて改善を促す。
豚コレラは豚やイノシシに感染するウイルス性の伝染病。感染力が強く、感染すると致死率が高い。
人やほかの動物には感染せず、感染した肉を食べても健康に影響はない。国内では１９９２年に熊本県で
発生したのを最後に、確認されていなかった。
県農政部によると、県内では８２年に中信地域で発生が確認されたのが最後。農水省によると、中国など
近隣国でも豚コレラや、より感染力の強いアフリカ豚コレラの発生が確認され、侵入リスクが高い状況が
続いているという。
発生が疑われる豚やイノシシがいた場合は、家畜保健衛生所に通報する。松本家畜保健衛生所や国の
研究機関がウイルスの感染を確認する遺伝子検査を実施し、この結果が陽性となれば、県が感染を公表する。
治療法はなく、家畜伝染病予防法に基づき、全頭殺処分となる。
県農政部によると、県内の豚の飼育頭数は７万７４００頭余。県園芸畜産課は「発生すると県内畜産業に
大きな影響が出る。発生しないように農場の衛生管理を徹底し、異常のある豚やイノシシを早期発見した
場合は、すぐ通報してほしい」としている。