南米ベネズエラで行われた大統領選挙で、独裁色を強めている現職のマドゥーロ大統領が再選されたことについて、
アメリカや中南米各国などは自由で公正な選挙ではないとして結果を認めないとする声明を相次いで発表しました。
今月２０日に投開票が行われた南米ベネズエラの大統領選挙では、現職のマドゥーロ大統領が、ほかの３候補を破って、
再選を果たす一方、主要な野党は、独裁色を強める大統領の下では公正な選挙が行えないなどとして、選挙をボイコットしました。
こうした中、２１日、アルゼンチンで行われたＧ２０＝主要２０か国の外相会合では、議長国のアルゼンチンやアメリカなど
６か国が自由で公正な選挙ではないとして、結果を認めないとする共同声明を発表しました。
アルゼンチンのフォーリー外相は「この選挙は、野党候補の立候補を拒否し、国際的な選挙監視団も入れなかったことなどから
正当性を欠き認められない」と声明を読み上げ、ベネズエラの国民に影響が及ばない形で、経済制裁などを検討する考えを示しました。
このほか、ブラジルやコロンビアなど、周辺の１４か国も同様の声明を出し、マドゥーロ政権に対する国際社会の批判が広がりを
見せています。
トランプ大統領が批判「民主主義復活させよ」
独裁色を強めているマドゥーロ大統領が再選されたことについて、アメリカのトランプ大統領は、２１日、声明を発表し、
「マドゥーロ政権に対して、民主主義を復活させ、自由で公正な選挙を行うことを求める」として、今回の選挙を批判しました。
また、ポンペイオ国務長官も声明で、「今回の“選挙”と呼ばれるものは、ベネズエラの民主主義への攻撃だ」と非難し、
「マドゥーロ政権が自由で公正で透明な選挙を通じて、民主主義を再建するまで国際社会からの孤立に直面する」と指摘しました。
そのうえで、ポンペイオ長官は、アメリカは今後もマドゥーロ政権に対して外交的、経済的な圧力を加えていく姿勢を強調しました。