北朝鮮でミサイル発射兆候、２週以内にＩＣＢＭ発射も
Posted July. 21, 2017 09:58, 東亜日報
軍当局が北朝鮮のミサイル発射の兆候を捉え、関連動向を監視していることが確認された。
米国でも、２週間内に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射する可能性があることが観測
された。
北朝鮮が、韓国の軍事当局会談と赤十字会談の提案に沈黙を守る一方、「ミサイル奇襲示威」を強行するという懸念が高まっている。
２０日、軍筋によると、偵察衛星と高高度無人偵察機（ＵＡＶ）など韓米監視戦力が最近、平壌（ピョンヤン）付近と内陸地域で移動式
発射台（ＴＥＬ）やミサイル追跡レーダー稼動の動きを捉えた。別の消息筋は、「前日（１９日）に平壌付近のある地域で『異常兆候』が
相次いで確認され、一時、監視態勢が引き上げられた」とし、「具体的な機種は分からないが、ミサイル発射の準備である可能性が
高い」と明らかにした。
米情報当局も、北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験の兆候を捉えたと、ＣＮＮが１９日（現地時間）に報じた。ＣＮＮは、衛星写真とレーダーを
分析した結果、北朝鮮がＩＣＢＭかＩＲＢＭの発射に必要な部品やミサイル統制施設を試験稼動している可能性があるとし、
約２週間内に発射実験を強行できると伝えた。
また米情報当局者はＣＮＮに、まだ初期段階だが北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も開発中だと説明した。
米国は、４日の北朝鮮のＩＣＢＭ級「火星（ファソン）１４」の発射後、さらなる挑発の可能性に備えて北朝鮮のレーダーと通信網を
監視しているという。
一方、米国務省は１９日に公開した「２０１６年版 テロ活動に関する国別報告書」で、北朝鮮をテロ支援国に再指定しなかった。
報告書によると、テロ支援国には既に名簿に挙がっていたイラン、スーダン、シリアの３国だけが含まれた。
国務省は、北朝鮮について「兵器輸出統制法による米国の対テロ政策に完全に協力しない国家」という従来の評価を繰り返した。
北朝鮮、ＩＣＢＭ高度化に着手か 米到達時点見直しの必要も
2017.11.02 Thu posted at 15:48 JST CNN
（ＣＮＮ） 北朝鮮が、米国に届く可能性のある現行の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４（ＫＮ２０）」の高性能版の開発に取り
組んでいることが２日までに分かった。
米当局者がＣＮＮに明かした。北朝鮮は６カ月足らず前に同国初となるＩＣＢＭを発射したばかり。
北朝鮮の核開発などに詳しい複数の米当局者によると、金正恩（キムジョンウン）政権は今回新たに評価が行われたＩＣＢＭの
他にも、核・ミサイル兵器による攻撃能力をあらゆる面で可能な限り早く向上させるため、取り組みを加速させている。
こうした能力向上の取り組みを受け、米国は北朝鮮のミサイルが自国に脅威を及ぼす可能性が生じる時点を見直すことを余儀なく
されている。また、軍事的対応の選択肢を逐次更新する必要性にも迫られている。
米国は依然、北朝鮮について、２０１８年中にもＩＣＢＭの先端に小型弾頭を搭載するという重要な段階に進むことが可能になる
かもしれないと見ているという。
約８週間後には１８年を迎えるが、米政権は引き続き、軍事的対応の選択肢の調整を検討している。
当局者はこのほか、北朝鮮で新たに進行している事態として、核燃料やミサイル発射台、誘導・標的システムの性能向上も
挙げている。
トランプ米大統領は近くアジア歴訪に向かう予定で、そこでは北朝鮮の兵器が主要議題になるとみられる。