米国が韓国・文政権を見放す日は近い
北朝鮮にひたすら接近する韓国、トランプ政権の政策を骨抜きに
米韓関係のこうした不穏な現状が、アジア報道で実績のある米国のベテラン記者によって報じられた。
韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射した問題で日韓関係はさらに悪化する気配を見せているが、
亀裂が広がりつつあるのは米韓関係も同様だ。北朝鮮への対応を巡る米韓のギャップは、日本の安全保障にも
複雑な影響を及ぼしそうである。
米国の政策に反する文政権の融和政策
ワシントンを拠点とするネット新聞「デイリー・ビースト」は12月19日に掲載された長文の記事で、
米国において文在寅大統領への不信が広がっている状況を伝えた。記事の筆者は米国メディア界で
アジア報道の最長老として信頼度の高いドナルド・カーク記者だった。
カーク記者は1960年代のベトナム戦争報道を出発点として、朝鮮半島、日本、東南アジア、中国などの
アジア情勢を一貫して報じてきた。ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイ、シカゴ・トリビューンなど
米国主要新聞の特派員を務め、多数のジャーナリズム賞を受賞した。現在はフリーとしてアジアと
ワシントンを往来して、活発にアジア関連報道を続けている。
そのカーク記者が最近、韓国発の記事を執筆した。見出しは「韓国の右派が台頭し、トランプ大統領と
金正恩の平和を崩しそうだ」と付けられていた。
この記事でカーク記者は、韓国の文在寅大統領が金正恩政権への経済協力など融和政策を進めており、
その政策は北朝鮮の非核化を目指すトランプ政権の政策を骨抜きにすることになると指摘する。
韓国内では、文政権に反対する右派が米韓同盟の重要性を主張して、同政権への抗議を強めているという。
カーク記者による本記事の根幹は、韓国の文政権が米国の超党派の政策に反する行動を取っている
とする厳しい糾弾でもあった。
トランプ政権が文政権に抱く不信の念
カーク記者の報道の骨子は以下のとおりである。
・現在、韓国の首都ソウルで毎週、開かれる文在寅大統領への抗議デモは数千人から万単位へと広がり、
金正恩政権との融和を求める文政権のリベラルな政策に対して、右派、中道派からの批判の勢いが
高まっている。文政権への支持率も2017年の同政権発足以来、初めて50％を割り、これまでで最低となった。
・文大統領は、米国が最優先する北朝鮮の完全非核化という大きな目標を軽視して、南北開通鉄道の
開設など北の経済を利するプロジェクトを推進しようとしている。
だが、南北鉄道構想に関わる韓国側の当事者たちは誰もが、北朝鮮の技術やインフラは南北鉄道開設を
可能にする状態にはなく韓国側の一方的な持ち出しになると指摘する。
・文大統領のこの態度はトランプ政権の政策への事実上の反対であり、北朝鮮への甘い幻想の産物だとも
いえる。このまま文政権の対北政策が進めば、北朝鮮は非核化を実現することなく韓国との融和や
韓国からの経済支援を獲得し、トランプ政権の政策を骨抜きにしてしまう。そのためトランプ政権側には
すでに文政権への強い不信や批判が生まれている。
カーク記者は、ソウルだけでなく、北朝鮮との国境の非武装地帯に近い京畿道の南北鉄道開設計画の
拠点も訪れて、文大統領の北朝鮮への経済協力がきわめて非現実的だという判断が文政権周辺にも
広がっている状況を報告していた。その結果、文政権はトランプ政権の北朝鮮政策を骨抜きにして、
米韓同盟の基盤までを侵食する危険があるという警鐘を鳴らしていた。
朝鮮半島を分断する南北軍事境界線上の共同警備区域で警備に就く朝鮮人民軍の兵士たち（2017年6月2日撮影）
韓国の保守派・右派の動きに要注意
さらにカーク記者によると、韓国内部で、文政権の北朝鮮に対する政策や認識に反対する右派・中間派の
動きが米国の政策にも影響を及ぼす可能性があるという。同記者は次のように述べる。
・文政権への反対派は、北朝鮮の金正恩国家委員長を残虐な人権弾圧の独裁者として非難し、金委員長の
ソウル訪問にも強く反対する。同時に米国との連帯を強調し、米韓同盟の重要性を改めて訴える。
トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化を主張する韓国の保守派の主張が拡大し、文政権にも影響を及ぼす
ことを期待している。
・だが韓国の保守派は、金委員長をあくまで敵視する点でトランプ政権の対北認識に合致しない部分もある。
つまり、トランプ政権は、金正恩氏が非核化を公約どおりに進めることを条件として協調姿勢をとるのに
対して、韓国内の保守派は金政権との協調自体にも反対する。その保守派のパワーの広がりは、
トランプ政権の対北政策の土台をも崩しかねない。
以上のように、韓国内の保守派・右派は、文政権の対北融和政策に激しく反対すると同時に、
米韓同盟の堅持を主張する。ただし、金正恩委員長とその政権をどうみるかについては、トランプ政権の
政策が甘すぎるとする傾向もみられる。そのため、仮に保守派・右派が韓国民の支持を高めた場合、
米国政府の対北政策を一部否定する動きにまでつながる可能性がある、ということになる。
韓国内部における文政権への支持の状況は、日本にも大きな余波をぶつけることになる。
韓国内の保守派・右派の動向には十二分の注意が必要だといえよう。