意見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義
2017.4.6 01:00 産経新聞
日本の安全保障を妨害する日弁連
手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後７２年 弁護士会 第１部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本弁護士連合会（日弁連）のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。
３年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。
天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。
ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などとデタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。
そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。
「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」
歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしながら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。
確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。
「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けてきた」（平成７年１１月、土屋公献会長）
「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」（８年６月、鬼追明夫会長）
また、２２年１２月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求めるなどの提言を出している。
天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。
大分県の弁護士、古庄玄知氏は２６年１０月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。
「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」
「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」
こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。
「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」
日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが気の毒である。（阿比留瑠比：論説委員兼政治部編集委員）
質問ばかりです。
まず、基本的に組合を作ろうとするのは思想的に社会、共産主義の思想を持った人が多いです。
労働組合は昔でいう社会党に選挙時応援し投票してました。
日教組も共産党です。現在は日教組に入るのは教師の20%とかなり減りましたが左寄りの教育をする教師もいます。
弁護士は各地の弁護士会に登録し、それをまとめているのが日弁連です。日本の弁護士は全て日弁連に入っています。
1960年、70年の安保闘争に参加した左翼学生、その他学生運動をしていた左翼の学生たち、逮捕されたものが多いですが、逮捕歴があると国家公務員にはなれません。大企業もお断りされる。でも彼らは優秀なんですね。それで司法試験を受け、検事、裁判官にはなれないので弁護士になります。このような事情から反日極左弁護士が生まれたんです。逮捕歴がなくても昔は大企業に就職するには身辺調査もありましたから、思想的に赤だと就職できませんでした。だから教師など公務員になっていったのではないでしょうか。
日弁連ですが、極左弁護士が上位のポストについていく。というか乗っ取っていく。なので日弁連としての方針は反日極左になるのです。
もちろん良心的な思想的に偏っていない弁護士も沢山います。現在は極左に加え、朝鮮系帰化人の弁護士も加わっています。反日極左ですから、日本を貶める行為は当たり前。慰安婦問題も日本軍の強制連行の悪行という立場です。朝日新聞とグルで反社会的政治集団です。
当然日弁連の中で問題になっていますが、普通の弁護士は自分の仕事が忙しく政治的活動まで出来ないので上部の幹部の思うがままです。日本は思想の自由が認められていますので強制的に解散させることはできません。国会で問題化し世論の声が高まらないとどうにもならないですね。
今国会で決まると思いますがテロ等組織犯罪準備罪、いわゆる共謀罪にももちろん大反対。
日弁連の極悪弁護士、福島瑞穂、海渡 雄一（福島の夫）戸塚 悦朗、高木健一、他いっぱい。自称人権弁護士と言っております。
福島瑞穂は朝鮮帰化人、日弁連極左反日のため、国会議員にはなってはいけないのです。
偏見を持った弁護士に弁護されたり、そんな教師に教育を受ける子供たち（修学旅行で韓国に行って土下座までさせられる子供たち）、日本のためにならないとはっきりいえます。ちなみに私が小学校のとき（半世紀前ですが）の先生はバリバリの日教組でした。よく殴られ惨めな5，6年生を送りました。仲間の団結心は強くなりましたが。
お答え、ありがとうございました。