中国は新型コロナ感染拡大の非難を目的とした調査に断固反対＝中国外務省
2020年04月30日 14:53(アップデート 2020年04月30日 15:06) SPUTNIK
中国外務省
中国の楽玉成外務次官は、同国は新型コロナウイルス（COVID-19）の発生源の調査に
おける幅広い国際協力は支持するが、新型コロナの世界的な感染拡大に関して中国を
非難することを目的とした国際調査には反対すると述べた。
楽氏は米国のテレビNBCのインタビューで「その罪のいかなる証拠もなしに中国を被告席に
着かせ、次に、いわゆる国際調査の助けを借りてその証拠を探すことに反対する。
我々はそのような国際調査には断固として反対だ」と述べた。
また楽氏は、複数の国が新型コロナによって引き起こされた経済的損失の補償を中国に
求めていることについて、ばかげていると指摘した。
同氏は「中国は流行の原因ではなかった。流行は自然災害だ。中国も他の国と同様に
ウイルスの被害者であり、ウイルスの協力者ではない（中略）ウイルスはどこにでも
出現できた」と述べた。
楽氏はまた「中国を訴え、中国に補償を要求することは単にばかげた政治的な茶番だ」
と強調し、「なぜなら中国に損害賠償を求めることは根拠がなく、違法であり、
非良心的な人々による強要と何が違うのか？」と指摘した。
同氏はまた、中国は補償の要求について、その感染対策における無能さに対する責任を
中国になすりつけようとする試みに他ならないと考えていると述べた。
新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア
2020年4月26日(日) 9時0分 Record China
中国紙・環球時報は23日、「新型コロナ終息後、中国人旅行者は一部の国を排斥する
ようになる」と題した記事で、米旅行ニュースサイトのSkiftが21日付で配信した記事に
ついて取り上げた。
Skiftの記事によると、過去10年間、旅行業界の止められない上昇は、中国の海外旅行市場
の成長のおかげだった。新型コロナウイルス感染症発生前の研究では、中国人の年間海外
旅行者数は2029年までに延べ2億8600万人に達すると予測されていた。
海外旅行を制限する措置が解除された後、中国人旅行者が戻る場所に影響を与える
可能性のあるものの1つは、業界内で軽視されがちな「地政学」だ。
中国のアウトバウンド観光専門のデジタル代理店、Dragon Trailのマネージング
ディレクター、Roy Graff氏は、「新型コロナウイルスの流行をめぐり、中国に責任を
負わせようとしている国がある一方で、中国と良好な関係を維持し情報共有に努めている
国があることが分かってきている。これは、流行終息後に、中国人が最初に訪れる
場所に反映されることになるだろう。中国人は欧米メディアがどのように報道して
いるかを知っている。中国人はウイルスに関連する人種差別的な事件を知っている。
それは中国人の決定と目的地に対する考え方に影響を与えるだろう」と述べている。
そうした反中国の感情は一部の国に報復するかもしれない。
西洋諸国は本当に中国依存から脱却できるのか―米誌
2020年4月30日(木) 8時50分 Record China
2020年4月26日、環球時報によると、米アトランティック誌が「西洋諸国は中国依存から
脱却できるか」とする記事を掲載した。
アトランティック誌はまず、「新型コロナウイルスの感染拡大前から、中国は世界の
医療用マスクの約半分を生産していた。現在不足している薬品や防護用品なども主に
中国で生産されている」と指摘。ハーバード・ビジネス・スクールのウィリー・シー
教授は、「製造業では全世界が中国に依存している。（米国は）医療用品のみならず、
電子、紡績、家具、玩具など、合計約5000億ドル（約54兆円）を輸入しており、本当に
中国から離れるのであれば、その結果に対する準備をしておくべきだ」と語り、
中国から離れるのは簡単なことではないとの見方を示しているという。
また、記事は「フランスも米国と同様で、中国のサプライチェーンに大きく依存している」
と指摘。「医療設備だけでなく、製薬や自動車産業でも中国に依存している。
マクロン大統領は、マスクと人工呼吸器のフランスでの生産を強化すると発表したが、
コストを考えるとこれは簡単なことではない」とした。そして、フランスが中国依存を
減らせば、中国も報復措置を取るため「フランスの稼ぎ頭であるワインや観光業が
打撃を受けることになる」と警鐘を鳴らした。
英国についても、「外相が『中国との関係はこれまでと同じではなくなる』と
発言したが、その実行性には疑問が残る。英国は他の国同様、検査キットや人工呼吸器
などを中国から輸入することを模索しているからだ。その上、英国は欧州連合（EU）
離脱問題がある。元駐中外交官のケリー・ブラウン氏は、『英国は欧州の伝統的な
貿易パートナー以外に新たな経済的チャンスを見出そうとするなら、世界第二の経済体を
そのリストに入れない方がおかしい』と語った」とした。
アトランティック誌は、「米国の例を見れば中国依存からの脱却は容易ではないことは
明らかであり、米中貿易戦争が始まって2年近くになるものの、新型コロナウイルスは
両国の経済関係が深く、簡単には別れられないことを明らかにした」と論じた。
そして、「問題は企業がコスト削減を常に考え、リスク対応のための投資を十分にして
こなかったことにある。安定したサプライチェーンの構築には費用がかかるが、
その効果はすぐには出ない。米国製のマスクは中国製マスクの2倍の価格である場合、
どちらを選ぶのか？。最終的には消費者が決めることだ」と結んだ。