ハンギョレ新聞 社説
2016.06.17
韓国政府が集会と結社の自由を抑圧しているとする内容の国連人権理事会報告書が15日（現地時間）、スイスのジュネーブで公開された。
警察が放った放水銃 に倒れ、農民が7カ月以上も生死の境を彷徨っているのに、加害者を処罰するどころか一言の謝罪もない政府に対する当然の叱責
である。
よりによって、報告書 が公開された直後、警察は落選運動を行ったとの理由で市民団体の事務所など10カ所を家宅捜索したのだから、人権弾圧国であ
ることを自ら認めたことにな る。
今年1月に韓国を訪問して調査を行ったマイナ・キアイ国連特別報告者は、
この報告書で「安全保障を理由に、人権が犠牲になってはならない」とした上で、
「表現の自由を抑圧することは、韓国がこれまで培ってきたすべてを傷つける結果をもたらすだろう」と警告した。
国連の報告書を引用せずとも、破綻した民生 に解決策を求めると共に、時代錯誤の人権弾圧に抗議する国民の声さえ、政府が法と公権力の名で抑え
てきたことは、（他の誰よりも）私たち（韓国国民）が実 感している。
政府の人権侵害の事実を詳しく指摘している報告書は、韓国の惨憺たる人権の現実をそのまま映し出している。
報告書は、農民のペク・ナムギさんの事例を挙 げ、放水銃が無差別に使用されており、「集会参加者に深刻な危害を加える危険性」があるとして、
懸念を示した。
全国教職員労働組合を法外労組と規定し、公 務員労組の設立申告の受理を拒否したのも、「結社の自由の侵害」だとして政府に是正を求めた。
特に、セウォル号事故を別の項目で取り上げ、真相究明の要求を「政府自体を弱体化させようとする試みと同一視するのは、
民主国家ではありえないこと」と 強く批判したことには、政府も耳を傾けるべきだ。
集会や労組のストライキに対して厳しい民事・刑事責任を問う最近の流れと関連し、集会と結社の自由の「本 質に対する侵害」としたのも、
政府や企業側が聞き流してはならない指摘である。
韓国は、今年4月に国境なき記者団が発表した言論の自由指数で、盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の31位から歴代最下位の70位に落ちた。
人権と自由の失 墜を象徴するような順位だ。
「批判の声をあげられるしっかりとした市民社会づくりが、民主主義の発展だけでなく、
政府の経済目標にも寄与するという点に留 意しなければならない」。
政府が本当に肝に銘ずるべき国連人権理事会の警告だ。
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＜参考＞
国境なき記者団2016年ランキング・・・日本72位・・・韓国より下です。
国境なき記者団日本のランキング推移
安倍37福田29麻生17鳩山11管・野田22安倍53、59,、61、で、今年72位、変ですね。
外国特派員協会の影響が大きいランキングです。韓国の順位が妥当かどうか判りませんが
日本が韓国より下というのは明らかにおかしい。
Freedom Houseの Freedom of the Pressのレポート2016年
日本はグローバルで44位（自由）韓国66位（ある程度自由）
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＜参考＞
国連人権特別報告官、韓国で集会・結社の自由が侵害
2016.01.30
特別報告官が初訪韓…実態調査行い「一部の暴力を理由に全体を決めつけてはならない全教組の法外労組化は国際法違反」
「遵法・合法集会ではなく“平和集会”が保障されなければなりません。それが国際人権法の原則です」
集会結社の自由の実態を把握するため韓国を訪れた「国連平和的集会および結社の自由特別報告官」のマイナ・キアイ氏(写真)は29日、ソウル中区のプレ スセンターで開いた記者会見で「(韓国における集会の自由が)崩れつつある」と表現した。 20日に韓国を訪れた報告官は、革新と保守の市民団体、集会・結社の自由を侵害された被害者、そして警察や法務部などの政府部署の公務員に会い、韓国の集 会・結社の自由の状況を調査した。 国連人権理事会所属の特別報告官が韓国を訪れたのは今回が初めてだ。
この日の記者会見でキアイ特別報告官は、面談の過程で確認した警察の集会管理方式に対して指摘した。 特に不法暴力デモを主導した容疑で拘束され裁判を受けている全国民主労働組合総連盟のハン・サンギュン委員長と「4月16日の約束国民連帯」パク・ネグン 常任運営委員長に言及し、「一部の暴力的な参加者がいたという理由で集会全体を暴力集会と決めつけてはならない。これを理由に集会を解散させたり主催者を 処罰することは集会の自由の侵害」と話した。
また、特別報告官は「高圧放水銃はペク・ナムギ氏の事例でも分かるように非常に危険な武器であり、デモ隊と警察の間の緊張を高めるだけだ。 車壁もまたデモ隊の声を対象から遮断することによってデモ隊の暴力性を刺激する」と指摘した。
全国教職員労働組合（全教組）の「法外労組判決」に対しては、「解雇教師がいるという理由で法外労組になった全教組の事例は、国際的に初めての事例だろ う。極端な場合にのみ労組の解散が可能だという国際法的基準に反する」と話した。 キアイ特別報告官は今回の調査を基に今年6月の国連人権理事会で韓国における集会・結社の自由の実態について最終報告書を発表する。
米国務省人権報告書「韓国における公務員・教師の政治関与制限は問題」
2015.06.27
北朝鮮には「依然として世界最悪の人権状況」
米国務省が25日(現地時間)、年次人権報告書で韓国の軍隊内苛酷行為と公務員・教師の政治関与制限などを問題点として指摘した。
国務省はこの日「2014年国家別人権報告書」の韓国編で、韓国に対して全般的に人権を尊重する国家として評価しながらも、従来から提起されてきた国家保安法問題などと共にこのような内容を新たに盛り込んだ。
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper
countries regions→Korea, Southへ
国務省は総評で「韓国の主要な人権問題は、国家保安法の政府解釈と名誉毀損処罰、言論・表現の自由およびインターネット接近を制限する他の法律、良心的軍服務拒否者に対する処罰、軍隊内いじめと(新兵)申告式など」と明らかにした。
軍隊内いじめと申告式は、昨年4月に発生したユン一等兵死亡事件、および各種苛酷行為をいう。 国務省は昨年上半期に、韓国国防部は軍人37人の自殺事件がいじめと申告式、軍生活不適応に関連したものだと明らかにしたと言及した。 名誉毀損に関連しては、新政治民主連合のパク・チウォン前院内代表が朴槿恵(パク・クネ)大統領が私設ラインを通じて人事を行っているという疑惑を提起し て起訴された事件を取り上げた。
言論の自由部門では、日本の産経新聞ソウル支局長が昨年セウォル号事故当時に朴大統領の行動の疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴されたと言及した。
国務省は2013年の報告書では「労働権制限およびスト権介入」とだけ言及していたが、今回の報告書では「集会・結社の自由を含む労働権制限、公務員と教師の政治関与制限なども問題がある」と言及した。
また、国家情報院と国防部サイバー司令部の大統領選挙・政治介入論議と関連して、ウォン・セフン元国家情報院長が有罪判決を受け、サイバー司令部前司令 官らが起訴されたことと共に、ソウル市公務員スパイ事件証拠ねつ造問題、統合進歩党解散およびイ・ソクキ前議員起訴などについても事実関係を中心に言及し た。
また、国務省は北朝鮮と関連しては「北朝鮮の人権状況は依然として世界最悪に属する(among the worst in the world)」と指摘した。「劣悪だ(poor)」「嘆かわしい(deplorable)」「暗鬱だ(grim)」など今まで動員した表現より強度を高め た。これは昨年2月に発表された国連北朝鮮人権調査委(COI)の報告書内容が反映されたためと見られる。
国務省は北朝鮮内の監獄と収容所に監禁された人が8～12万人に達すると報道されていると明らかにした。 これは2013年報告書に指摘された数(8～20万人)よりは低く推定した数字だ。 国務省は「このような減少は、政府の政策の重大な変化というよりは、苛酷な環境による自然減少の結果かもしれない」という統一研究院の推定を引用した。
国務省は米国議会が1961年に制定した「外国支援法」に基づき、毎年世界各国の人権と自由、政府腐敗などを総合的に診断する人権報告書を発刊してき た。この報告書は行政府および議会の対外政策に参考資料として使われる。 報告書は各国に派遣された米国の外交官たちが該当国家の政府官僚とジャーナリスト、人権活動家など多様な情報源を通じて草案を作成し、国務省の民主主義・ 人権・労働局が総合・分析し、専門家の諮問などを経て最終完成される。
民主主義、法治国家とは形だけで、半独裁みたいなものですから。
国連から言われたからといってすぐ直るものでもないし。国家が大混乱しないと判らないんじゃないでしょうか。
不満はあるものの、日本はヘイトスピーチ規制法が出来てよかったと思います。
特定の国に対して差別行為をしているなんて国連に刺されでもしたら、日本下げに繋がってしまいますから。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。