なぜ避難させないか

福島県川内村の村議会議員、西山ちかこ氏

「オフレコだから、本音で話すけど」ということで聞いた話なんですけど、県、あるいは市とかの、
そこで働いている人たちのお給料が決まっていて、その人たちの生涯の設計があるわけですよ。
それはビタ文削りたくないという思いがあって…。
ところが人口流出していくと、税収が減っていってしまう。
おのずと市財政、あるいは市町村、県も含めてですけれど、その財政の中で人件費の割合が
大きくなっていって、とてもではないが財政破綻してしまう。
で、クビを切るか、給与を下げるか、しなければいけなくなる。
それが、いやなんです。
つまり、お役人の給料のために、村民なり、市町村民なり、県民なりが、ここにとどまっていて
一定程度の年貢を払えと、そのために人口流出はさせないんだと。
オフレコで、本当にある関係者が私に話してくれたんです。
とにかく、退職時は公務員にとっては、生涯で最初で最後の大金が手に入るチャンスです。
絶対に彼らは、それを手放しません。たとえ子供を犠牲にしようが。
通常、地方債（借金）の返済額の一部は、国からの交付金などで充当できるので、自治体の
負担はかなり軽減されるのですが、退職手当債は、それを起債した自治体が全額、返済しなければなりません。
その金利分を含めた返済資金は住民税で賄われています。
つまり、自治体の職員、県庁や市役所で働いている公務員たちの老後の安心＝退職金は
住民が、その都度、住民税によって負担しているという構図になっているのです。
自治体は、退職手当債を発行し、主に地元の地銀や信用金庫などに、それを買わせます。
地方の銀行は、長引く不況で体力を落としていますから、「これ以上、（退職手当債を含む）
地方債や市債は引き受けられない」と悲鳴を上げ始めています。