テロ特措法期限切れ 防衛相、海自に撤収命令へ。

インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠となってきたテロ対策特別措置法が１日、期限切れを迎える。石破防衛相は２日午前０時に海自の補給部隊に撤収を命令。補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が帰国の途につく。０１年１２月から６年近く続いた活動は中断され、現時点では、活動を継続するために政府が提出した補給支援特別措置法案の成立のめどは立っていない。
テロ特措法期限切れ　防衛相、海自に撤収命令へ 【 asahi.com 】
福田首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「海上自衛隊の方々もよく頑張ってやってくれた。いつかまた、できるだけ早く復帰できるような状況になるといいと思っている」と語った。
政府は撤収命令とともに、海上阻止行動に参加している米英など１１カ国に撤収を通知。「ときわ」と「きりさめ」は約３週間かけて日本に帰港する。
最後の給油は１０月２９日にパキスタン海軍に対して行われ、活動開始からの給油回数は計７９４回となった。日本が無償で提供した燃料は計４８万キロリットル（約２２０億円、今年８月３０日現在）。うち８割の３８万５０００キロリットルが米国向けだった。。ようです。。

ここで「テロ特措法」おさらいをしてみます。

テロ特措法「本名」は１２２字だそうです。
テロ特措法「本名」１２２字　「国連」「人道」次々足され、「寿限無」さながら 【 asahi.com 】
正式名称は１２２文字もあり、現行法では最も長い。落語の「寿限無」さながらの名前になったのは、０１年の法案づくりの過程で「国連憲章」や「人道的措置」などの響きの良い言葉が次々と継ぎ足されていったからだった。その舞台裏を、情報公開法を使って探ると――。

《平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する処措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律》
テロ特措法の正式名称を書き出すと、上のようになる。

だが、法案を審査する内閣法制局に内閣官房から初めて原案が示された０１年９月２５日の時点では、もっと簡単だった。「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれている。
テロ特措法は「走りながらの法案づくりだった」と法制局関係者は振り返る。０１年９月の米同時多発テロを受け、政府内で検討がスタート。米軍の軍事報復に間に合わせようと急ピッチで作業が進められたが、与党などの意向を受けて、原案は４度にわたって内閣官房で書き換えられた。
「アメリカ合衆国の軍隊等」が「諸外国の軍隊等」に変わったのは２７日の第２案。１０月１日の第４案では、「軍隊」という言葉すら消され、「諸外国の活動」への支援をうたうことになった。
一方、第４案では、それまで「支援等」とひとまとめにしていた部分を詳しくして「支援及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置」と書き足された。「諸外国の活動」にも、最終案で「国際連合憲章の目的達成のための」という枕詞（まくらことば）が加わった。
当時、法制局の次長だった秋山収さんは「題名を詳しく書きたいという要請が（内閣官房側から）あった。『だったら思いっきり長くどうぞ』と話した」という。
題名だけでなく、法案内容も回を追うごとに変わる。第１案には、自衛隊が対米支援を始める前には、国会の承認を得なければならないという条文があった。しかし第２案以降、これは消えた。
法案の閣議決定は１０月５日。当時の民主党は「テロとの戦い」を認める点では政府・与党と一致しており、国会でも憲法９条をめぐる論議は深まらないまま、支援実施後の国会承認を義務づけるなどの修正を加えて１０月下旬に成立した。
テロ特措法の経過に詳しい明治大の西川伸一教授は「軍隊という言葉を消す一方、国連憲章という水戸黄門の印籠（いんろう）のような文言を入れて、中立性・正当性を打ち出そうとした意図が読み取れる。最終案で『我が国が実施する』と分かり切った主語をあえて入れたのも、日本の主体性を強調するためだったのではないか」と語る。

■テロ特措法の正式名称の変遷
○第１案
【月日】９月２５日
【法案名の主な変更点】二千一年九月十一日のアメリカ合衆国におけるテロ攻撃に関連して措置をとるアメリカ合衆国の軍隊等の活動に関する支援措置に関する特別措置法

○第２案
【月日】９月２７日
【法案名の主な変更点】＜平成十三年＞九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に対応して措置をとる＜諸外国の軍隊等＞の活動に対する支援を行うための措置に関する特別措置法

○第３案
【月日】９月２９日
【法案名の主な変更点】……テロリストによる＜攻撃等＞に対応して行われる諸外国の軍隊の活動に対する＜支援等＞に関する特別措置法

○第４案
【月日】１０月１日
【法案名の主な変更点】……テロリストによる攻撃等に対応して行われる＜諸外国の活動＞に対する支援＜及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置＞に関する特別措置法

○最終案
【月日】１０月２日
【法案名の主な変更点】……テロリストによる攻撃等に対応して行われる＜国際連合憲章の目的達成のための＞諸外国の活動に対して＜我が国が実施する＞措置及び関連する国際連合決議等に……特別措置法

※＜＞内文字は修正・追加された主な部分


◆キーワード
＜テロ特措法＞　同法を根拠に、政府は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣。米軍などの艦艇に燃料や水の補給を行ってきた。当初は２年間の時限立法で、活動期間延長の法改正を３度実施。１１月１日で期限が切れる。米国などは日本に延長を求めている。
同法は憲法９条のもとで停戦合意のない海外に自衛隊を送るため、「非戦闘地域」という考え方を初めて盛り込んだ。武器の使用基準も、自分や自衛隊員を守るためだけでなく「自己の管理の下に入った者」にまで広がった。

個人的な意見ですが、与党が主張する国際貢献の名のもとにこの法案を延長することには反対します。
民主党の小沢一郎代表が語っている、国連決議に基づかない活動であるとの意見に賛同します。
しかし、同じ小沢一郎代表が語る、アフガニスタン本土で活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）には反対ですね。。
自衛隊の「本来任務」は自国防衛、治安維持、災害派遣などと解釈していますから、それ以外の任務は憲法違反だと考えているからです。
政治の世界でもう一度、憲法上この問題を含めて自衛隊の本来あるべき姿について論議を深めて頂きたいものです。
ただし、世界に誇れる「憲法９条」を守るとの前提ですが・・・。