オハイオ州（State of Ohio）は、アメリカ中西部の北東にあります。オハイオ州は、人口では米国の中で第7位であり、人口密度の高い州の中で第10位です。製造業は当該州の最も大きい産業です。当該州の製造業はプラスチック・ゴム・金属製品、電気設備及び電気の生産分野において全国トップの地位を占めています。オハイオ州はまた、スティール、自動車及びトラックの主たるメーカーです。
オハイオ州は友好的なビジネス環境を作っています。オハイオ州は企業実体に対して法人所得税を徴収しなく、且つその税収の仕組みがとても簡単です。コントロール可能な低い運営コスト、発達な人材市場、及び恵まれた地理的条件はますます多くの外国投資者を引き付けています。
オハイオ州では法人税を納付する必要がありませんが、以下の税金を適正に申告する必要があります。
1． 連邦所得税
内国歳入庁（IRS）の規定に基づき、全ての会社は納付すべき税額があるかどうかにかかわらず、暦年の課税期間を採用している場合、毎年3月15日（LLC）または4月15日（株式会社）までに所得税申告書を提出しなければなりません。所得税申告の期限延長を申請でき、延期後の期限は9月15日（LLC）または10月15日（株式会社）となります。注意すべき点としては、申告期限が延長されたとしても、会社は納税申告書の提出期限（延期を含まない）までに納付すべき税金を支払わなければなりません。さもなければ、相応の罰金及び利息が科されます。
2． オハイオ州商業活動税
オハイオ州は州内で経営する企業に対し商業活動税（Commercial Activitiy Tax, CAT）を徴収します。商業活動税は、企業の総収入をベースにして計算される税種であり、年次申告の期限が当年の5月10日です。会社はオハイオ州での総収入が15万ドルを超えた場合、商業活動税が徴収されます。商業活動税を納付する必要のある会社は、オハイオ州税務署に登録を行う必要があり、登録後に政府から納税者番号及び納税頻度（四半期ごとまたは年度ごと）の通知を受け取ります。
商業活動税の税率が0.26%ですが、課税総所得金額の最初の100万ドルは0.26%の税率で納付すべき税額を計算することではありません。課税総所得金額の最初の100万ドルは代替ミニマム税（AMT）、即ち150ドル、に基づいて納税すればよいです。代替ミニマム税（AMT）は階層別に計算・徴収されますので、納税者はその商業活動全体に相応した金額を支払う必要があります。詳細は下表をご参照ください。
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課税総所得金額 |
代替ミニマム税（AMT） |
商業活動税（CAT） |
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100万ドル以下 |
150ドル |
追加税金なし |
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100万ドルを超え、かつ200万ドル以下 |
800ドル |
0.26％x（課税総所得金額-100万ドル） |
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200万ドルを超え、かつ400万ドル以下 |
2,100ドル |
0.26％x（課税総所得金額-100万ドル） |
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400万ドルを超える |
2,600ドル |
0.26％x（課税総所得金額-100万ドル） |
3． 売上税・使用税（Sales or Use Tax）
会社はオハイオ州において小売業または卸売業の商業活動を行い、あるいは課税サービスを提供する場合、オハイオ州税務署に登録しかつ売上税を納付することが義務付けられます。小売業者から購入した売上税を納付する必要のない商品をオハイオ州内に使用・貯蔵またはその他の形式で消耗する場合、当該商品に対し使用税を納付することが必要となります。使用税は、オハイオ州の消費者がインターネット、電話または郵送を通じて州外から商品を購入してから、オハイオ州で使用する場合にも適用されます。
オハイオ州の売上税は、州税（5.75%）、地方税及び発生可能なその他の地方税によって構成されています。地方税の税率は各地区の状況によります。
4． 給与税（Payroll Tax）
オハイオ州で設立された会社は、米国で従業員を雇用しかつ給与を支払う場合、定期的にIRSに従業員の給与と源泉徴収された給与税を報告し、かつ当該税額の全額を授権された銀行または金融機関の口座に振り込まなければなりません。会社は、従業員のために医療保険税（Social and Medicare）の雇用主負担分と連邦失業税を申告・納付する必要もあります。
同時に、当該会社はオハイオ州政府に報告し、且つ雇用主として登録しなければなりません。オハイオ州の雇用主は、要求に従って従業員の給与から給与税を天引きし、かつ定期的に関連部門に源泉徴収した税額を報告・納付する責任があります。オハイオ州の雇用主はまた、従業員のために失業保険税（UI）を負担する必要があります。
5． 年次更新（Annual Renewal）
オハイオ州で設立された全ての会社は、オハイオ州会社法に従って維持管理されなければなりません。当該オハイオ州会社は、オハイオ州における物理的な住所を有する登録代理人を選任する必要があります。当該登録代理人の役割は、会社に代わって法律文書を受領し、政府にビジネスライセンスを適正に更新することです（適用される場合）。
