- 奨励と助成措置
防疫期間中、北京市の各区は、企業発展を支援し、困難克服を助けるために、優遇政策を発表しました。人的資源サービス企業に対して、現行の職業紹介助成金制度以外に、北京経済開発区、通州区及び石景山区は防疫期間中の一時的な奨励及び助成措置を導入しました。
1.1 現行政策（北京市全区に適用）
法律に従って職業仲介活動の行政許可を取得し、北京市人力資源・社会保障局により公開入札又は資格認定で確認された職業（紹介）仲介事業者は、当市に登録されている失業者・転職希望の農村労働者・来京農民工（以下「サービス対象」という）に職業紹介サービス等の公共就職サービスを無料で提供し、当市の雇用主でサービス対象の職業を安定する場合、職業紹介助成金を申請することができます。
職業紹介助成金は日常職業紹介助成金及び公共就職サービス専項活動助成金の2種類に分けられています。
日常職業紹介助成金とは
職業仲介機関はサービス対象に就職登録、情報公開、求職推薦、職業訓練、政策相談、フォローアップ支援等の職業紹介サービスを無料で提供し、サービス対象が雇用主と1年以上の労働契約を締結し、実際に雇用が3ヶ月以上維持され、且つ雇用主が関連の規定に従ってサービス対象のために社会保険料を支払った場合、サービス対象1人あたり300人民元の助成金が支給されます。サービス対象が当市の就職困難者である場合は、サービス対象1人あたり500人民元の助成金が支給されます。
公共就職サービス専項活動助成金とは、
職業仲介機関は北京市人力資源・社会保障局により開催される公共就職サービス専項活動を参加し、無料の職業紹介に関する交渉及び政策相談サービスを提供する場合、1回あたり2,000人民元の助成金が支給されます。
職業仲介機関が公共就職サービスを行うには、設立地の人力資源・社会保障局によって承認される必要があります。
1.2 北京経済技術開発区
政策を実行する期間中に設立され、経済技術開発区によって発行された職業仲介活動の行政許可を取得した人的資源サービス企業に払込資本の2％の奨励金を与えます。既に経済技術開発区で設立された人的資源サービス企業及び人材派遣企業は、経済技術開発区での企業は請負・派遣サービスを提供し、就職させた人数が50人以上である場合、一括して5万元の奨励金が支給されます。
1.3 石景山区
防疫期間中に、当区の中小微企業に職業紹介サービスを提供する人的資源サービス企業は、就職させた人数が50人以上である場合、最大9万元の助成金が支給されます。当区の戸籍者を就職させる場合、1人あたり500元の助成金が支給され、最大10万元の助成金が支給されます。
1.4 通州区
防疫期間中、中国北京人力資源サービス産業園通州団地の事業者は、本区のニーズを持つ企業に労働者派遣サービス及び職業紹介サービスを提供する場合、通州区財政局によって一定金額の助成金が支給されます
（1） 労働者派遣サービス
防疫期間中に中国北京人力資源サービス産業園通州団地の事業者は、企業の新入社員に無料（サービス料無料）で労働派遣サービスを提供する場合、通州区財政部によって実際に発生したサービス料を一括して支給されます。助成金は最大毎月1人あたり300元です。
(2) 職業紹介サービス
防疫期間中に中国北京人力資源サービス産業園通州団地の事業者は、企業に職業紹介の優遇サービスを提供する場合、通州区財政部によって成功に（「成功」とは、団地内の雇用主が紹介される人と6ヶ月以上の労働契約を締結し、且つその人の社会保険料を支払う）就職させた人の1人あたり500元の助成金が支給されます。
- 優遇税制
2020年3月1日から2020年12月31日まで、増値税小規模納税者は適用する増値税率が3％から1％まで引き下げ、適用する前払い増値税率が3％から1％まで引き下げます。
- 社会保険と積立金の優遇政策
社会保険及び積立金の優遇政策について、下表をご参照ください。
|
項目 |
適用期間 |
企業の種類 |
免除/納付猶予 |
申請 |
|
住宅積立金 |
3～6月 |
全ての企業 |
納付猶予 |
必要 |
|
医療保険の拠出金（雇用主が負担する部分） |
2～6月 |
全ての企業 |
半額免除 |
不要 |
|
年金保険、労働災害保険、失業保険の拠出金（雇用主が負担する部分） |
2～4月 |
大型企業 |
半額免除 |
不要 |
|
2～6月 |
中小微企業 |
免除 |
不要 |
|
|
2～11月 |
要件に該当する企業 |
納付猶予 |
必要 |
