2022年5月31日、中国国家外貨管理局はウェブサイトで『ハイテク及び「専精特新」企業の越境融資利便化パイロットへの支援に関する国家外貨管理局の通知』を発表しました。
当該通知により、既にパイロットを展開した上海市、江蘇省、湖北省、広東省、北京市、重慶市、海南省、深セン市、寧波市において、適格なハイテク及び「専精特新」企業は自ら借りた500万米ドル相当額以内の外債が自社の純資産の規模に制限されません。
前述の9パイロットエリアに加えて、天津市、山東省、四川省、陝西省、浙江省、安徽省、湖南省、青島市の8パイロットエリアを追加します。追加される8パイロットエリアにおいて、適格なハイテク及び「専精特新」企業は自ら借りた500万米ドル相当額以内の外債が自社の純資産の規模に制限されません。
さらに、当該通知は『ハイテク及び「専精特新」企業の越境融資利便化パイロットの業務マニュアル（試行）』を同時に発表し、ハイテク企業及び「専精特新」企業の定義を明確にしました。ハイテク企業とは、国家又は地方関連部門によって承認され、知的財産権を有し、技術・工芸が高度であり、市場見通しが良好であり、総資産の規模が小さな革新的企業を指します。「専精特新」企業とは、国家又は地方関連部門によって承認され、「専門性、精巧な技術力、独自性、新規性」を持つ企業を指します。
パイロットエリアにおいて、適格な企業は申請書、営業許可書写し等の書類を持って、当地の外貨管理局に外貨予約登録を申請した後、銀行で越境融資業務を展開することができます。
今回のパイロットの拡大は、成長の初期段階で純資産が小さなハイテク企業及び「専精特新」企業が対外債務借入の弾力性及び利便性を向上させ、企業が資金調達チャネルを拡大し、資金調達コストを削減し、研究開発投資を増やし、技術進歩を促進するのに役立ちます。
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