米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(1)

前回の記事では米国会社の資産の種類及び減価償却について説明したように米国内国歳入法（IRC）の第 1231 条に規定されている資産には貿易またはビジネス活動に使用され、且つ保有期間が1 年を超えた減価償却可能な資産がメインに含まれています。このような財産は 米国内国歳入法1221(a)(2) によって資本資産の取り扱いから排除されていますが、同法の1231条の規定に基づいて、資本資産でなくても貿易またはビジネス用財産の処分による利益がキャピタルゲインとして取り扱われます。本稿では、第1231条に規定された資産についてさらに詳しく説明します。

 

1．第 1231 条の資産損益

 

通常では、第 1231条 の純収益は長期キャピタルゲインとし、純損失は通常の損失として扱われます。個人納税者は年間 3,000 ドルに制限されず (資本損失の限度額が3000ドル)、法人は損失の控除をすることができます (資本損失は他の種類の収益から控除することができません)。

 

1.1    第1231条の資産収益

 

「第 1231 条の収益」とは、貿易または業務用の資産の売却または交換による利益、および強制的に変換（全体または一部の毀損、盗難または差し押さえによって、行使権利が妨害され又は妨害される恐れがある）による利益、又は保有期間が1年以上且つ貿易若しくは業務又は利益追求の為に行う取引に関連する資本資産のことです。

 

1.2    第1231 条の資産損失

 

「第 1231 条の損失」とは、販売、交換、または転換によって認識された損失のことです。

 

(1)    1231(a)(4)(A)

 

当該条文に基づいて収益が損失を超えるかどうかを確認する際には、総所得の計算を行って第 1231 条の収益を考慮する場合は、1231条の収益に計上され、課税所得を計算し第 1231 条の損失を考慮する場合、1231条の損失に計上されることが許されます。

 

(2)    1231(a)(4)(B)

 

全部または一部の毀損、盗難、差し押さえ、徴収されまたは徴収されることによる損失（保険など賄われない損失を含む）、貿易若しくは業務用に使用された資産又は保有期間が1年以上の資本資産で、且つ営利目的で行われた取引又は業務による損失は強制的転換による損失として扱われるべきです。

 

(3)    1231(a)(4)(C)

 

火災、嵐、難破又はその他の以外事故、または盗難による強制的転換といった状況を除き、貿易又は業務中に使われた全ての財産又は保有期間が1年以上、営利目的で行われた貿易又は業務に関連性がある資本資産です

 

課税年度中に上記に該当する転換より認識された損失のほうが多い場合、当該条文は当該転換に適用されないもととします（利益又は損失があるかどうかにかかわらず）

 

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