合資経営企業は、外国企業が中国市場に参入する2番目の方法であり、中国政府や中国企業と提携する最も優先される投資形態でもあります。合資経営企業は、中国側の市場知識、優遇措置や製造力及び外国パートナーの技術、生産知識やマーケティングの経験の両方を持っています。
通常、合資経営企業の経営期限は30～50年の固定期間となります。特に先進的技術の移転を伴う場合に、無期限の経営が承認される場合もあります。合弁契約を違反しない限り、合資経営企業は各パートナーの持分により利益及びリスクを配分します。
合資経営企業の株式は通常、中国政府の承認なしに譲渡することができません。投資者は、合弁契約の締結中に登録資本金を撤回することができません。国際合資経営企業の規模や数が拡大し続けるにつれて、株式譲渡に係る関連規定は変更する可能性があります。
合資経営企業の組織構造に特定の要件がありますが、両方は取締役会の議長を務めることができます。合資経営企業の外国パートナーの出資持分は25％以上が必要ですが、中国パートナーの場合はその要件がありません。
海外に利益を送金するには、外貨口座の収支バランスを取るのが最善です。返還が必要な外貨限度額は、合資経営企業の海外送金の外貨限度額と相殺されます。外貨証憑の取り消し及び中国市場の更なる開放により、当該要件は益々緩和しています。
合資経営企業の負債と資本の比率に関する制限は、合資経営企業の規模に応じて決定されます。負債や資本の合計が300万米ドル未満の場合、資本は投資総額の70％以上が必要です。負債や資本の合計が300万米ドル以上1000万米ドル未満の場合、資本は投資総額の50％以上が必要です。負債や資本の合計が1000万米ドル以上の場合、資本は投資総額の40％以上が必要です。負債や資本の合計が上3000万米ドル以上の場合、資本は投資総額の30％以上が必要です。
資本には、現金・建物・設備・材料・知的財産権・土地使用権が含まれますが、労働力が含まれていません。合資経営企業を設立するには、全ての設備・材料・知的財産権・土地使用権の価値が政府当局によって承認されなければなりません。
合資経営企業は設立後、中国の法人と見なされ、中国の法律を遵守しなければなりません。合資経営企業は中国の法人として、労働市場の政府介入の影響を受けならず、中国の労働法に従って中国公民を雇用することができます。合資経営企業は土地を購入したり、建物を建設したりすることができます。それは駐在員事務所では享受できない権利です。
