2022年1月26日、中国国家発展改革委員会はそのウェブサイトにて「深センにおける中国特色のある社会主義先行モデル地区の建設の市場参入緩和の若干の特別措置に関する国家発展改革委、商務部の意見」（以下「意見」という）を発表しました。当該意見は、深セン市の科学技術、金融、医療、教育文化、交通等の分野に対して24の市場参入特別措置を導入しました。具体的には以下の通りです。
- 先端科学技術応用・産業発展分野
(1) 市場参入方法を革新して電子部品及び集積回路の取引プラットフォームを建設する。
(2) データ要素の取引及び越境データ業務等に関する分野の市場参入制限を緩和する。
(3) 先端科学技術応用の市場参入環境を最適化する。
(4) 5G、モノのインターネット等の新世代情報技術の応用方法を最適化する。
(5) 国際的な産業及び標準組織の設立を支援する。
- 金融投資分野
(1) 農産物サプライチェーンの金融支援能力を向上させる。
(2) 深港澳地区（深セン・香港・マカオ）の保険市場の相互接続を促進する。
(3) 貿易越境決済の利便性を向上させる。
(4) インフラ施設分野における不動産投資信託（REITs）の市場環境を最適化する。
- 医薬健康分野
(1) 医薬品・医療機器の市場参入制限を緩和する。
(2) インターネットにおける処方薬販売を試験的に実施する。
(3) 人類遺伝資源の承認参入サービスを最適化する。
(4) 医療機関の資格及び業務参入規制を緩和する。
- 教育文化分野
(1) 深センの高等教育及び職業教育の改革発展を支援する。
(2) オンラインゲーム、視聴覚、ライブ放送の分野の市場環境を最適化する。
- 交通運輸分野
(1) 郵船・ヨット業界発展の市場参入環境を最適化する。
(2) 陸海空の全区間における無人システム標準及び開放応用プラットフォームを総括に構築する。
(3) 航空分野の参入規制を緩和する。
(4) 深センが新エネルギー車の充電・電池交換のインフラ施設をまとめて配置することを支援する。
- その他重点的な分野
(1) 深センのジュエリー業界の参入システムを改善する。
(2) 通信業界の参入規制を緩和する。
(3) 検証・検測・認証の結果信用のパイロットを実施する。
(4) 都市再生事業の市場参入規制を緩和して全ライフサイクル管理を促進する。
(5) 養老介護市場の発展環境を最適化する。
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