シンガポールが2022年度予算案を発表

2022年2月18日、シンガポール財務相は国会に「2022年度予算案」を公表しました。シンガポール2022年予算案の主な内容は以下の通りです。

 

1. 物品・サービス税（GST）税率の引き上げ

 

2023年1月1日より、GST税率は7％から8％まで引き上げられます。2024年1月1日より、GST税率は8％から9％まで引き上げられます。

 

2. 個人所得税税率の引き上げ

 

2024年より、個人の課税所得額が50万シンガポールドル（SGD）を超え100万SGD以下の場合、個人所得税税率は現行の22％から23％まで引き上げられます。100万SGD超の部分については、個人所得税税率は現行の22％から24％まで引き上げられます。

 

3. 不動産税税率の引き上げ

 

2023年より、投資用不動産を含む非所有者占用の不動産に対する不動産税税率は現行の10％～20％から12％～36％まで引き上げられます。

 

2023年より、所有者占用の居住用不動産は、年間価値（用不動産）が3万SGDを超えた部分に対する不動産税税率は現行の4％～16％から6％～32％まで引き上げられます。

 

4. EPとSパス取得するための最低賃金の引き上げ

 

2022年9月より、新たに雇用パス（EP）を申請する者の最低賃金は現行の4,500 SGDから5,000 SGDまで引き上げられます。金融サービス業のEPについて、最低賃金は現行の5,000 SGDから5,500 SGDまで引き上げられます。

 

2022年9月より、新たにSパスを申請する者の最低賃金は、現行の2,500 SGDから3,000 SGDまで引き上げられます。金融サービス業のSパスについて、最低賃金は3,500 SGDまで引き上げられます。

 

 

5. 小規模ビジネス助成金（Small Business Recovery Grant：SBRG）の提供

 

新型コロナによる影響が大きな中小企業（飲食業、小売業、旅行業、宿泊業を含む）にSBRGを提供する。

 

要件に該当する中小企業には、1万SGDを上限として現地従業員1人あたり1,000SGDを支給する。

 

要件に該当する独資事業及びパートナーシップには、現地従業員を雇用しなくても1,000SGDが支給されます。

 

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