【アベノミクス失敗】経済失速の「戦犯」黒田総裁～日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか～

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal　2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

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ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。

なんの法的な根拠もない。

相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。

日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義（あるいは財務省ムラ社会主義）がよくわかるエピソードだろう。

　

黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。

政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。

このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2％のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

 

(中略)

黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。

要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

 

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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal　2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 

 

 

 

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

東洋経済 2020/09/11

https://toyokeizai.net/articles/-/374735

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――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括していただけますか。

 

アベノミクスに明確な政策効果はなかった。

雇用を増やしたと言う人が多いが、雇用の回復は世界経済が長期に回復してきたことに支えられた。

世界経済の回復によって金融市場もリスクテイクをする局面となり、円安株高が進み、それがまた経済に追い風になった。

アベノミクスの経済政策で国内経済が大きく改善したとは言えない。

多くの人が過大評価していると思う。

世界経済の回復による恩恵を長期に受けたことが長期政権を生んだといえる。

2019年からすでに経済は減速しており、コロナショックがそこにぶつかった。

このことが、政権を終わらせる底流にあったとも思う。

アベノミクスの3本の矢のうち、1番目の金融政策と2番目の財政政策は弊害が大きかった。

3番目の成長戦略は本来やるべきことだったが、効果を出せなかった。

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アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
東洋経済 2020/09/11
https://toyokeizai.net/articles/-/374735

 

 

 

 

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

biglobeニュース　2021/10/29 JBpress

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

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為替レートが1ドル＝114円前後と、5年ぶりの円安になっている。

10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。

通貨の実力（購買力）の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。

購買力は1ドル＝69円だから、114円の為替レートはその60％しかない。

これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。

 

・企業は史上最高益だが労働者は貧しくなった

その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。

2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル＝80円前後から120円前後になった。

これが黒田総裁のねらいだった。

政府が特定の為替レートに外為市場を誘導することはタブーとされているので、2％のインフレ目標を設定し、円の価値を下げて円安・ドル高に誘導しようというのが彼の目的だった。

これは多くの日銀関係者が認めている。

ところがインフレ目標は失敗したのに、円安は実現した。国民のほとんどはインフレ目標なんか知らないが、投機筋は知っているからだ。

外為市場で動く資金の99％は為替投機だから、中央銀行が物価を操作することはできないが、資産市場を操作することはできるのだ。

その結果、日本人は実力の6割の価値しかない円で買い物をしなければならない。

だから輸入品の価格は実力の1.6倍の価格になるのでインフレになるはずだが、そうならないのはなぜだろうか。

その原因は、物価が上がる代わりに賃金が下がったからだ。

図1のように、購買力平価でみると、この30年でOECD諸国の年収は1.5倍になったが、日本はほとんど変わっていない。

だがこの間に日本の物価もほとんど上がっていないので、賃金単位でみると日本の物価は世界水準と変わらない。

このように企業が儲かる一方で、労働者は貧しくなった。

これを安倍政権はインフレで解決しようとしたが、逆に格差は拡大してしまった。

それを岸田政権は「新しい資本主義」で解決するというが、具体策は何もない。

その原因がわからないからだ。

 

・黒田総裁の見逃したグローバル化

この傾向を中央銀行の通貨供給量で決まるデフレと考えたことが、安倍首相と黒田総裁の間違いだった。

物価が上がらないのは賃金が上がらないからで、その原因は国内の雇用が減っているからだ。

日本の完全失業率は3％以下と世界的にみても低いが、その原因は高齢者や主婦の雇用が増えて非正規労働者が増えたからで、総労働時間は減り続けている。

それが年収（時給×労働時間）の減った原因である。

企業業績が史上最高益を更新しているのに、国内の雇用が減る原因は、海外生産が増えているからだ。

図2のように、昔は経常収支の黒字は貿易収支（輸出代金）だったが、2010年代にはほとんどが所得収支（海外法人の利益）になった。

2010年代まで日本は「貿易立国」であり、貿易黒字で国内の投資不足を埋めていたが、2009年の円高を契機に、海外生産に移行した。

それによって貿易赤字になったため、黒田総裁は円安誘導で貿易黒字にしようとしたのだが、企業は戻ってこなかった。

しかし国際収支の黒字は続いた。それは貿易収支が所得収支に置き換わったからだ。所得収支の最大の部分は海外法人の利益である。

つまり従来は国内で生産していた商品を海外法人で生産して利益計上するようになったのだ。

これは企業会計の原則では当たり前だが、昔はそうではなかった。

2009年以降の円高で、輸出企業は拠点を海外に移したが、日本のマスコミは単体の利益を報道したので、海外法人で生産した商品を輸入して、国内でラベルだけつけて売るといった方法で、悪化した本社の決算を「お化粧」していた。

これを国内に戻そうというのが、黒田総裁の円安誘導のねらいだった。

そのねらい通り、ドルは急上昇し、円は30％も減価したが、グローバル企業は戻ってこなかった。

これが黒田総裁の最大の誤算だった。

 

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日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
biglobeニュース　2021/10/29 JBpress
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

 

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信　2022/6/3 　

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI