プライマリーバランス （PB）は守らなければいけない。
家庭にあっては、収入以上の支出を行うと破産する。
正しいい理論だ。
でもな～ 国家がやることは違うのではないかと、経済学者でもない私は思う。
そもそも、
組織は銀行や株主・投資家から資金を得て、事業を拡大し発展させる。
資本金や株と変換できる部分は資本金となる。
国策として数％のインフレをさせなければ国富は増えない。その分を稼げ！とボケ発言する政治家がいるが、一番いいのは国が借金してインフラ投資したり、国民に配布して景気良くして金が国内に回る仕組みすることだ。
米国のポチ財務省や政治家はこれを阻止し、国債発行を阻止している。
国賊だ。
日本国が日本国を発展させるために国債を発行して日本に投資し、その金が日本に回るのが経済成長の為に必要なのに、財務省は米国のポチ。（保険参入・日本の資金米国への移行に協力しているからな～）日本NO１の時期日本敵国条項の元衰退させるために行われたプログラムをしっかり財務省は実行している。カナカナの高級官僚たちだな～ カナダの前に５１番目だ。
新NISAも海外投資で得た利益も国内投資で得た利益も同様の待遇だ。日本の金を日本に投資させるのが日本の為なのにな～ なぜ海外投資？ 儲けりゃいいという風土は本当に日本のあるべき風土なんだろうか？
一見正しそうな理論も、その根底に
米国の繁栄にあるのか日本の繁栄のためにあるのかによって正しさも変わる。
３０年も日本の繁栄を阻止している戦略をとる 頭のいい財務省官僚がこの３０年の現実を知らないわけがない。自分の組織守るだけ、変革嫌う人たちにわれらの未来を任せるのは間違いだと思う。
※あの楽天のTOPも増税されたら金持ちは海外へに出るなど何年も前の理論で金持ち増税に反対している（そもそも 企業が 利益配分率を従業員へ高めないから社員の給与は増えない。株主配分多くしているから 消費が増えない）【年収１億以上の方は 年収３００万以下の方の何十倍も消費してるよ】たかだか数十倍 ３００万以下の方は数百倍いると思う。
※１０３万から１７８万へ壁変更すると一斉に地方自治体は 財務省の意を受け反対。oioiの仕組みだ。毎年国債発行してもいい。それより 国家公務員国会議員の給与や 民主党が頑張った国費の使い道の監査で削減したり、１７８万で富裕層が より多く減税になることを防いだり、所得税の累進性を加速させたり、株のもうけの一律性を累進性を導入したり、組織の利益配分を従業員に１/３必達させたり、達成しない分に増税したり、そもそも税の使われかたの見直しする方法などいっぱいあるのにな～地方税を減らさず国税に負担させればいい。こうなったらこれで困るという発言は、問題解決型組織とは真逆の組織だ。こうすれば解決すると考える組織になっていない 組織は破滅の道なのにな～昔は国間会える経営者が多かったが最近の金好き経営者は、イマイマだからな～ それでも社会の一員？
