１７８万 （一般家庭には？実質1十数万）の減税策なのに、
それに見合った増税を 米国ポチ施策をとる財務省や結託した自民の議員はプライマリーバランスを盾に反対している。それに乗っかった地方自治体の組長も一斉に反対。
oioiだ。そもそも年収高い方の減税を加減すれば 178万は実現できる。減税最大15万程度にすればいいのに、そもそもの考えを停止している。
ボケだな～
訪日客の1日滞在に対して宿泊するたび宿泊税 ＠2000円 宿泊時。滞在1日に対し500円程度出国時徴収する仕組みをすれば、インバウンドで迷惑している観光地への支援もできるし、金が入る。土地や資産に対しても、半年以上、1っか月単位で、利用していない資産は税率を高め10年も住まない人がいる不動産、持ち主不明な銀行口座・株式・社債など金融資産【そんなのあるの？】納税されているかなどで年度ごと加算税を課し10年もほったらかしのものは地方自治体が没収できるようにすれば資金など十分に確保できる。考えてないな～ 【その前に、あの 財務官僚や議員の給与を下げて経費削減するべきだ】そんなに税の煎り出しが問題なら、議員・高級官僚・天下り公務員の税制アップして補填したらいい。それはそれの財務官僚は国民の為に活動してるのか疑問だよな～【行政施策の効果検証だよ。効果が期待できないもの・将来の為になってないものを中止するとまたまた金がわく】
