「令和７年度輸入食品監視指導計画（案）」に関する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
我が国に輸入される食品等の安全性を確保するために国が行う監視指導については、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第23条第１項の規定に基づき、毎年度、輸入食品監視指導計画を策定し、実施しているところ、今般、令和７年度輸入食品監視指導計画を策定することとしました。
| 受付締切日時 | 2025年2月18日23時59分 |
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「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2025年2月20日20時0分 |
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「特定の水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
水俣条約第４回締約国会議（令和４年３月２１日から２５日まで開催）において、８種類の水銀添加製品の製造及び輸出入について、２０２５年末までに廃止する附属書Ａ改正案が採択されたことを踏まえ、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成２７年政令第３７８号。以下「水銀法施行令」という。）第１条の「特定水銀使用製品」に、附属書Ａ改正案で採択された８種類の水銀添加製品のうち、国内での製造及び輸入実態のない５種類を追加する等、所要の改正が行われました（令和５年政令第３４４号）。
国内での製造及び輸入の実態があるため、令和５年改正で「特定水銀使用製品」に追加されなかった３種類の製品について、「特定水銀使用製品」に追加する等の改正案及び条約第５回締約国会議（令和５年１０月３０日から１１月３日まで開催）において、新たに２０２５年末、２０２６年末又は２０２７年末を期限に廃止することが決定された９種類の水銀添加製品のうち、現行法ですでに規制対象としている２種類の製品を除いた７種類についても、水銀法施行令第１条で定める「特定水銀使用製品」に追加する等の改正案が２０２４年１２月２４日に閣議決定されました。
これに合わせて輸出令及び輸入令の関係通達についても、当該１０種類を規制対象品目に追加する等の所要の改正を行います（水銀法施行令の規制開始に合わせて規制開始予定）。
（１）「特定の水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等の輸出承認について」の一部改正案
（３）「特定水銀使用製品及びこれを部品として使用する製品の輸入承認について」の一部改正案
| 受付締切日時 | 2025年2月20日23時59分 |
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「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表について｜e-Govパブリック・コメント
金融庁はこれまで、金融機関等が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請し、金融機関等ではマネロン等リスク管理の基礎的な態勢整備を実施してきました。
今後、金融機関等においては、直面するリスクに応じて、継続的に態勢を維持・高度化することが重要であるところ、金融庁では、上記ガイドラインでも対応を求めている「有効性検証」の取組を促進することが重要と考えています。
そこで、金融庁は、金融機関等向けに「有効性検証」の考え方や今後の当局との対話の進め方等を公表いたします。
マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）
| 受付締切日時 | 2025年2月20日17時0分 |
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