鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案及び公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則案についての意見募集｜e-Govパブリック・コメント
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等の政府全体におけるデジタル化に向けた方向性や、民事裁判手続のＩＴ化の動きを踏まえ、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第２号）及び公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第３号）において、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（ウェブ会議方式）による当事者等の出頭等を可能とするため、所要の改正を行うものです。
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案
| 受付締切日時 | 2025年2月28日23時59分 |
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今般、2050年カーボンニュートラルや水素社会の実現に向けて、複数の鉄道事業者において、圧縮水素を燃料とする鉄道車両（以下「水素燃料車両」という。）の技術開発や実証実験等が進められている。
一方、鉄道車両を鉄道事業の用に供するためには、各鉄道事業者が技術基準省令 第３条第１項の規定により作成する実施基準に適合させなければならないが、新技 術である水素燃料車両の構造については、実施基準を作成する際に踏まえなければ ならない鉄道の技術基準に明示されていない。
このため、有識者、鉄道事業者、関係協会及び関係省庁を構成員とする「水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会」において検討された、水素燃料車両が満たすべき構造を水素燃料車両の技術基準として明示することで、鉄道事業者が水素燃料車両の実施基準を作成する際の負担を軽減し、鉄道業界における水素社会の実現に向けた取組を推進する必要がある。
ついては、鉄道車両の動力発生装置等の構造を定めている技術基準省令第 68 条に第４項を新設し、圧縮水素を燃料とする車両の燃料電池等の構造を規定し、具体的な基準については告示に定めることとする。
| 受付締切日時 | 2025年3月3日0時0分 |
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鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
水素燃料電池を搭載した鉄道車両の営業開始に向け、必要な環境整備を行うため、今年度国土交通省・鉄道総合技術研究所を事務局として「水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会」が開催された。
昨年11月下旬の最終回での検討会のとりまとめ内容等を踏まえ、水素燃料電池鉄道車両の円滑な営業運転実施のために、現在、制度整備を進めているところである。
そのうち、水素燃料を充塡し鉄道に固定する容器及び附属品の検査及び再検査の規格については、容器保安規則第72条の規定に基づき、経済産業省及び国土交通省において共管する告示にて定めることになっているため、今般、「鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件（昭和41年10月1日通商産業省・運輸省告示第11号）」の一部を改正する。
新旧対照表（鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示案）
| 受付締切日時 | 2025年3月2日23時59分 |
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容器保安規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
水素燃料電池を搭載した鉄道車両の営業開始に向け、必要な環境整備を行うため、今年度国土交通省・鉄道総合技術研究所を事務局として「水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会」が開催された。
昨年11月下旬の同検討会最終回でのとりまとめ内容等を踏まえ、水素燃料電池鉄道車両の円滑な営業運転実施のために、国土交通省が定める鉄道向けの技術基準と並行し、高圧ガスの取扱いに関して高圧ガス保安法関係省令等において必要な事項を定めるものである。
新旧対照表（容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示案）
様式案（容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示案）
| 受付締切日時 | 2025年3月2日23時59分 |
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