無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集－Ｘ帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備－

無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集－Ｘ帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備－｜e-Govパブリック・コメント

定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表

無線設備規則（新旧対照表案）

電波法関係審査基準（新旧対照表案）

報道資料

受付締切日時	2025年2月26日23時59分

 

「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集

「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

令和６年６月より、総務大臣によるeシールに係る認定制度創設に向けて、制度運用に必要な関係規程の策定に資する検討を行うことを目的に「eシールに係る関係規程策定のための有識者会議」を開催してきました。 

eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）

受付締切日時	2025年2月26日0時0分

「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」に対する意見募集

「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

令和６年６月より、総務大臣によるeシールに係る認定制度創設に向けて、制度運用に必要な関係規程の策定に資する検討を行うことを目的に「eシールに係る関係規程策定のための有識者会議」を開催してきました。 

eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）

受付締切日時	2025年2月26日0時0分

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

電話を用いた特殊詐欺による被害が深刻化する中、携帯電話の犯行利用は近年増加傾向にあります。

また、犯行利用された携帯電話は、一見して判別できないほど精巧に偽変造された本人確認書類を利用して契約されていることが判明しています。

こうした事態を受けて、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する」と決定されたところです。

これを受け、携帯電話契約時等の本人確認方法のうち、本人確認書類の写しを用いる方法を廃止するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）について、所要の改正を行うことから、本案について広く意見を募集するものです。 

省令案

報道資料

受付締切日時	2025年2月26日23時59分

「国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について

「国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

国際復興開発銀行（以下「世銀」）の加盟国の復興又は開発を支援するために世銀に設けられたポートフォリオ保証プラットフォーム（以下「ＰＧＰ」）基金に対し、日本からドル建ての国債による拠出を行う予定です。

上記に伴い、世銀に出資又は拠出するために発行する国債に関して規定した「国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令」(昭和 45 年大蔵省令第 23 号)について、当該国債の名称を追加のうえ、当該国債の返還に関する規定を追加する改正を行うこととします。 

新旧対照表

改正の概要

受付締切日時	2025年2月11日0時0分