大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント

令和７年２月７日に、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（以下「国会提出大学等修学支援法一部改正法案」という。）が閣議決定され、国会へ提出された。

この法律案は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）において、「2025年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずる」とされたことに基づき、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「大学等修学支援法」という。）により行われている授業料・入学金（以下「授業料等」という。）の減免について、多子世帯の学生等に対し、所得制限なく行うことを予定している（（ 減免額は、現行制度の住民税非課税世帯の学生等と同額とする予定）。

この制度改正は、国会における審議の結果によることとなるが、成立した場合、速やかに開始できるよう、以下のとおり、大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号。以下「大学等修学支援法施行規則」という。）及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成16年文部科学省令第23号。以下「機構省令」という。）の改正を予定している。 

概要

受付締切日時	2025年3月16日23時59分