「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について

「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について｜e-Govパブリック・コメント

令和５年11月20日に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第80号。公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。）について、今般、関係内閣府令の規定の整備を行うものです。

主な改正等の内容は以下のとおりです。

・公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備
・公認会計士法の審判手続における指定職員の主張変更の範囲に関する規定の整備等

別紙１〜別紙３

 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正（案）

 公認会計士法施行規則の一部改正（案）

 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令の一部改正（案）

「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2024年11月22日17時0分