環境保全型農業直接支払交付金第三者委員会(令和6年8月開催)が策定した最終評価において、
(1)地域ぐるみの活動と併せて取り組むことで面的拡大や効果的な推進が期待できる取組について、多面的機能支払交付金で支援するなどの検討を行う、
(2)地域特認取組のうち、例えば、「炭の投入」の取組のように、高い環境保全効果を有し、要件設定について全国共通的に取り組むことができ、全国的に拡大が見込める取組については、環境保全型農業直接支払交付金の一層の推進を図る観点から全国共通取組へ移行を検討する必要がある、
(3)この検討とあわせて、実績のない取組については、廃止を含めて検討する とされたところです。
このため、環境保全型農業直接支払交付金で支援を実施していた「長期中干し」等の取組については多面的機能支払交付金で支援を実施するため当該告示から削除し、また、「炭の投入」や「総合防除」の取組について全国共通取組として実施するため当該告示に追加するほか、「不耕起播種」等の取組について当該告示から削除する等の改正を行います。
受付締切日時 | 2025年2月6日23時59分 |
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