労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

○ 近年、熱中症による死亡災害は年間30人を超え、労働災害による死亡者数全体の約４％を占めるなど、その対策が重要となっている。

また、熱中症による死亡災害のうち、その原因の多くには「初期症状の放置、対応の遅れ」が見られるが、現行法令上、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐための対応については定めがない。

○ このため、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために必要な対応を事業者に義務付けることとする。 

概要

受付締切日時	2025年3月2日0時0分

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備）

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備）｜e-Govパブリック・コメント

携帯電話システムを活用した IoT デバイス数が急増する中で、今後、ブロードバンドIoT の比率も増大することが予測されていることから、既存の第４世代移動通信システム（４Ｇ）用のIoTデバイスと同様に、低消費電力かつ低データレートといった特長を持つ第５世代移動通信システム（５Ｇ）用の IoT デバイスの早期利用に向けた制度化が期待されています。

そのため、3GPPにおいて技術仕様が策定されたRedCap（Reduced Capability）/eRedCap（enhanced RedCap）について、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て、令和６年12月 、「 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件」として、同審議会から一部答申を受けました。

これらを踏まえ、RedCap/eRedCap の導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。 

命令等の案（別添１〜８）

報道資料

別紙　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表 

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備）｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年2月28日23時59分

事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集

事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

令和６年12 月17 日（火）に情報通信審議会から非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件が一部答申として示されたことを踏まえ、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）等の一部を改正等するため、意見を募集するものです。 

事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令案

告示案一式 

報道発表資料

受付締切日時	2025年2月28日23時59分

第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定に対する意見募集

第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

本年１月10日（金）に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第108条第１項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定について、同年１月６日（月）に東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社ＺＴＶから同法第110条の３第１項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について、それぞれ申請があり、総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対してこれらの指定について諮問を行いました。 

この他、総務省では、同審議会からこれらの適格電気通信事業者の指定を行うことが適当である旨の答申をいただいた場合には、第二種適格電気通信事業者の指定に併せて、その担当支援区域も指定する予定です。

このため、この指定についても、併せて意見募集を行います。 

第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定申請 概要 

第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（一般支援区域）一覧（案）

第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（特別支援区域）一覧（案）

第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年2月28日23時59分

「人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について（令和６年３月29日付け国海安第183号、国海内第199号、国海外第700号）」の改正案に関する意見募集について

「人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について（令和６年３月29日付け国海安第183号、国海内第199号、国海外第700号）」の改正案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

令和４年 12 月 22 日に知床遊覧船事故対策検討委員会において取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえ、法令違反の項目毎に付される違反点数に応じて行政処分等を行う「人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について（令和６年３月29日付け国海安第183号、国海内第199号、国海外第700 号。以下「行政処分等の基準」という。）」を創設した。

今般、海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年法律第24号。以下「改正法」という。）第３条の規定により届出制としていた人の運送をする船舶運航事業に登録制が導入されることを受け、行政処分等の基準について所要の改正を行う必要がある。

概要

受付締切日時	2025年3月1日12時0分