携帯料金は結局どうなるのか

どこかの国の官房長官が、唐突に「携帯料金は4割下げる余地がある」なんて言い出し、総務省と有識者で検討しているとかなんとかの議論。

　多くの国民が忘れているかも知れないが、2016年の今頃にどこかの首相が携帯料金の引き下げを唱え、怪しげな検討をしていたのとまったく同じに見える小生である。

　改めて当時の議論のスタートとその結果を振り返ってみると・・・スタートのテーマは

　「料金値下げ」「端末購入補助の適正化（削減）」「MVNOの活性化」だった。

　ところが、まとまった結果は2年縛りは実質残り、MVNOについてはまったくノー回答。ただ、端末購入補助の削減だけは実施されて、価格が高くなった。

　当時、政府は「よくなった、よくなった」と言っていたが、良くなったのはキャリアに対してだけだったことを忘れてはいけない。

　今回もどうせ・・・なんてシラッとしていたら、先日某ド〇モと某a〇が有識者に多額の寄付をしていたことがニュースになっていて、議論の方向性がまたもやいつもの・・・なんだろうと。

　すると2月21日の「おはよう日本」で流れてきたのが、「SNSなどのカウントフリー契約について公平性の観点から、問題視するかも・・・」というニュース。

　こちらに総務省の中間報告を取り上げた記事を貼っておく。もちろん、例の「4割下げる」議論とは別物の佇まいだが・・・

　お役所独特の玉虫色のぷんぷんする香り高い文章ではあるが、これをたたき台にいろんなものが決まってくるものと。

　ヤブにらみで見ると、現在キャリアでSNSのカウントフリーをやっているのは「動画SNS放題」をやっているSoftbankくらいではと。

　上記の寄付をしていないキャリアなのは偶然か。また、カウントフリーで頑張っているのはむしろMVNO(格安SIM)業者であり、またぞろMVNOへの障壁なのか・・・とも。

　そういえば4番目のキャリアを目指している楽天モバイルがどんなサービスを打ち出してくるかも気になるが、既存キャリアがこちらに対して、どんな対応をしてくるのか・・・との関係で、いやらしい空気を感じてしまう。

　以前も書いたが、スマホ料金の高さは携帯(通信)料金というより、(グチャグチャでわけわかんなくなっているが)端末の割賦料金が高いことが原因なのだ。

　たとえば、本当の通信費2000円で端末代4000円、合計6000円であったとしたときに、表向き通信費が4000円、端末代4000円として、2年サポート割が2000円つくので、2年間は6000円ですと見せられているのではと。よって2年経過後は、4000円が通信費として残る。

　つまり本当は端末代がなければ、2000円で済むはずなのだ・・・という(あくまで個人の勝手なイメージです、念のため)。

　官房長官の理屈は携帯料金の見直しだから4000円をベースに4割引きの議論になるわけで、仕上がりの6000円が4400円になるだけ。ユーザーからすれば、あれ4割引きになってないじゃんとなりそうな。

　あ、いやいや携帯料金4割引きの引き換えに端末サポートの見直しがあるはずで、せいぜい実質5000円くらいが落としどころかと・・・

　さらに、そこへもってきてSNSカウントフリーの制限・・・こんな結果になって、それを成果だと言い張られたら、国民は怒らなければいけないぞ。

アモーレ・カンターレ・マンジャーレ