高い～！国民健康保険料、地方住民税

地方への税源委譲により、所得税が減ったようになりましたが

その分、地方税が増えてますよね。

合計すれば、変わらないと言うけれど

所得税は、お給料をいただいていれば、会社の年末調整で

還付されたり、徴収されたりして決まり、自分の１年間の

所得税の金額が分かります。

以前なら、その所得税よりも地方税が少なかったけど

今は、所得税よりも多い地方税の金額が後から追いかけてきます

気持ち的に、後から多くなった税金が来るのって不安ですよね

そこで、今回はいろいろ調べてみました。

住民税は、均等割りの金額が多少違うだけで大差ないのですが

国民健康保険については、市区町村によりずいぶんと違うのが分かりました。

総額の頭打ちは、だいたい６０万～７０万の間にはなっていますが

つまり、いくら所得があってもそれ以上の保険料にはなりません。

でも、そこまでに行く計算過程が違っていました。

大きく分けると、課税所得から計算方法と、住民税額から計算する方法です。

この金額は、所得割りと言われる部分で、そのほかに均等割りがあります。

均等割りは、国民健康保険の加入者の人数分だけかかります。

この金額が、大きいです、生まれたばかりの赤ちゃんから大人まで同じ金額です。

まず、医療給付金分で所得割りと人数分の均等割り金額（限度額４１万～４７万位）

それに、後期高齢者支援金分が、同じように所得割りと人数分の均等割り（限度額１２万位）

さらに、４０歳以上６５歳未満の方がいれば、介護保険分が同じく所得割りと対象人数分均等割り（７万～９万位）

ここまでが、調べた市区町村には全てありました。

そのほかに、市区町村により

●住んでいる市区町村に固定資産を持っているとその固定資産税の３０～４０％が加算される

●世帯分として、１世帯当たり１．５万～２万円が加算される

ですが、このような加算があるところは、均等割り金額他の所に比べて低くなっています。

一度、住んでいる市区町村のホームページで国民健康保険を調べてみてはいかがですか？


私の住む埼玉県鴻巣市は
所得税より計算します。
医療給付の所得割りは7.1％、均等割りは1人10,000円
後期高齢者支援の所得割りは1％、均等割りは1人5,000円
介護保険分は、所得割り0.96％、均等割りは1人8,400円
資産割が、固定資産税の30％
世帯分が15,000円
と、全てありました。
でも、総合計の限度額は６１万円です。
ほかと比べると、均等割りの金額が低かったです。


次回は、もっと数字のこと書いてみますね