３月11日高橋理事が1取材に応じ、「ウイルスは世界中にまん延している。選手が来られなければ、五輪は成立しない。2年の延期が現実的だ」と見解を明らかにした。（毎日）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は3月24日日、バッハ会長と安倍首相らとの電話協議に引き続き開いた臨時理事会で、東京オリンピック・パラリンピックの「１年程度の延期」を正式に承認した。政府内では「２年延期」を推す声もあったが、首相は「１年」にこだわった。（毎日）
森会長は7月8日、今春に東京五輪・パラリンピックの１年延期が決まった際、安倍首相に２年延期を提案したが、首相が１年を主張して押し切った。（読売）
開催の判断は10月頃になるとの見通しを述べた。バッハ氏、コーツ氏とも再延期はないとの考えだ。国内では４月に森喜朗大会組織委員会会長が「（再延期は）ない。その時は中止」と言明している。（ｽﾎﾟｺﾐ）
問題は完全な形で「競技」が可能かどうかだ。来夏までに季節が逆の南半球も含めて、新型コロナは終息しているだろうか。「選手の選考、予選」にも時間がかかる。それ以前に、自粛で休んでいた体を再起動し練習を積むには、もっと時間がかかる。現時点では、代表クラスのトップアスリートですら、十分な練習はできていないだろう。準備には少なくとも終息後、1年程度は必要ではないのか。来夏の開催には到底間に合わない。2年の延期が必要だ。（BCN）
東京五輪・パラリンピック大会が１年延期された場合の経済損失は約６４０８億円に上る。中止になった場合の経済損失は約４兆５１５１億円と推定している。（読売）
8月30日時点での新型コロナの感染状況は、全世界で２，５１７万人が感染した。そして、４日で百万人づつ増えている。終息の目途は全く立っていない。それよりも、第三波に対しての警戒が各国で語られている。世界の大半は、とてもオリンピックに参加するための準備などできる余裕はない。日本だけが数千名の準備委員会を継続させているだけである。
要するに、パンデミックというものへの理解がなかったということだ。そして、ぬいぐるみに見られるように、子供っぽい習性から抜け出せず、任期内の開催にこだわった挙句の決定であった。今の流れでは『中止』の線が濃いようだ。一方で、ＩＯＣは最終的に中止を考えていたのだろう。１年延期に100%支持した心中はただ一つ、新型コロナが１年では終息しないという読みがあったものと推察できる。日本の意見も受け入れて、損失は保険で賄うという算段なのだろう。役者が数段上だったということだ。
