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  尖閣列島は日本のもなら、国土を守らなければならない事

2013-02-05 19:58:59 | 自然災害

 

参院代表質問:尖閣諸島に公務員常駐、首相は慎重姿勢

毎日新聞2013年2月1日(金)11:43

本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「日本固有の領土であり、断固たる意思をもって適切に取り組む」と強調した。尖閣諸島に公務員を常駐させることに関しては、「選択肢の一つ」ととどめ慎重な姿勢を示した。

(1)自護衛艦に射撃レーダー照射=ヘリにも、東シナ海で威嚇か―防衛省事通信 2月5日(火)17時58分配信

 防衛省は5日、中国海軍のフリゲート艦が1月30日に東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したと発表した。射撃用の同レーダーを照射することで、海自を威嚇したものとみられる。
小野寺五典防衛相は5日、「大変異常で一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と述べた。<input id="searchtop" type="text" name="MT" size="45" maxlength="45" />
 同省によると9日にも、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦から、海自護衛艦搭載のヘリコプターに火器管制レーダーが照射された疑いがある

 (2) 首相、尖閣への公務員常駐「選択肢の一つ」 参院で答弁

朝日新聞2013年2月1日(金)11:47
 安倍晋三首相は1日の参院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に公務員を常駐させることについて「尖閣諸島および海域を安定的に維持・管理するための選択肢の一つ」と述べ、検討する考えを示した。尖閣周辺の海域へ領海侵犯を繰り返す中国への対応を強める狙いがある。自民党は昨年の衆院選用の政策集に公務員常駐検討を掲げていた。

 首相は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。自国の領域を守るという断固たる意思を持って適切に取り組む」とも強調。政治犯として服役中のノーベル平和賞受賞者で中国人活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏については「人権および基本的自由が中国でも保障されることが重要だ。釈放させるのが望ましい」と主張した。みんなの党の水野賢一幹事長代理の質問に答えた。

 一方で、公明党の山口那津男代表の質問に対し、首相は、先月の山口氏と中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記との会談を「政治レベルを含む様々な交流が行われることは対中関係を進める上で有意義」と評価。「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、大局的観点から日中関係を進めていく」とも語り、日中関係の改善に改めて意欲を示した。ただ、日中首脳会談の可能性には触れなかった。

 


人権問題のニュース

2013-02-05 16:41:36 | 毎日の出来事

(1)いじめの事件 いろいろの所で大小発生しているものをとりあげられているが、一つとして良い解決策はない。互いに解決策を見ないで終わっている。日本社会の本音と建て前、男尊女卑、貧富の差、身分差別、外国人差別、差別、宗教など問題が背景にあることも忘れてはならない。これらをお互いに解決されない。                                                                                               (2)体罰と称する暴行事件 スポーツだけでなく職場に置いても、指導者や上の者が指導を受けている者や下の者に対す暴行。表向きにならないものが多数ある。(パワーハラ)                                                                                    (3)セクハラ これらもこれから新入者が入ってくる時期に増えるものである。                                                 (4)左遷 一部の利害があるものが、利害のないものをはずすことなどがおこなわれる。                                          (5)旧住民が新住民に対する圧力をかけることなど。(地元のボス)

※憲法で保障されている人権が侵害される問題が背景にあることを国民すべてが改めて認識しなければならない。基本的人権をあらためてマスコミや政治も注意して行かなければならないことである。

 

 

 

 

 

 

 

 


円安の罪について

2013-02-05 12:15:14 | 毎日の出来事

東電、赤字1200億に下方修正…燃料費高騰で

読売新聞 2月4日(月)20時59分配信

 東京電力は4日、2013年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。税引き後利益の赤字は1200億円と、昨年10月時点の予想(450億円の赤字)から大幅に悪化する見通しだ。

 原子力発電所の長期停止に伴って火力発電用燃料が増えたうえ、円安で輸入にかかる費用もふくらんだ

 同日発表した12年4~12月期連結決算では、税引き後利益は22億円の赤字と、前年同期(6230億円の赤字)から大幅に圧縮した。電気料金値上げや資産売却などの効果があった。

 政府は4日、東電と原子力損害賠償支援機構が福島第一原発事故の賠償資金などとして1月に申請していた6968億円の追加支援を認可した。支援総額は計3兆2430億円と、3兆円を超えた。追加支援は今回で3回目となる。東電は、支援決定を受け、決算を発表した。

世界生活費番付 東京がチューリヒ抜きトップ、大阪2位

CNN.co.jp 2月4日(月)18時22分配信

(CNN) 英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は4日までに、世界の都市の生活費を調べた調査結果を発表し、東京が前回1位だったスイスのチューリヒを押さえてトップとなった。2位は大阪。デフレが進んでいるにもかかわらず、日本での生活費の高さが目立った形となった。

トップ10ではシドニー(3位)、メルボルン(4位)がそれぞれ4つ順位を上げ、オーストラリア勢の上昇が目立った。シンガポールも3つ順位を上げ、6位となった。

生活費ランキング上位20位のうちアジア・太平洋地域の都市が11を占めた。欧州は8都市がランクイン、米国の都市はトップ20に入らなかった。

南米ベネズエラの首都カラカスは前回より25位上がって9位に入った。米ドルとの固定相場が維持される中、物価上昇率が20%に達したのが原因とみられる。
北米最上位はカナダのバンクーバー(21位)。米ロサンゼルスと米ニューヨークは同率の27位だった。
生活費の最も安い都市は、南アジアの都市が占めた。

調査は食料品や家賃、教育費など160の製品・サービスの価格に基づき、年2回実施される。

※円安が東電の再建が困難になり、また税金を投入することになるのは、何なのだ。また日本の大都市が物価が高い状況これより更に物価があがれば、どうするのだ。

※これでは観光で幾ら宣伝しても物価の高い、旅行費の高い日本に来る海外旅行者が増えることはないであろう。

※B787問題も水面下で少しずつ燃え始めてきている。これが長期化や電気系統すべての作り直しということ言うことのなると、相当の損害がでる。日本の技術に対する信頼問題にもなりかねない。