首相のアメリカ訪問について、知日派トップが語る「安倍訪米」の注目点

首相のアメリカ訪問について、知日派トップが語る「安倍訪米」の注目点

東洋経済オンライン 2月21日(木)8時0分配信
　（１）――安倍首相はTPPへの参加に前向きな姿勢を示すでしょうか。
　そう願っている。これはそもそも日米2国間の課題ではない。日本が経済を立て直すためには、これらの対策を講じる必要がある。それは日本の国益に資する。
　安倍氏は明らかに経済を重視している。景気を刺激するために、すでに複数の短期的手段を講じた。しかし長期的には、抜本的な経済の開放が不可欠となる。TPPはその実現に役立つ有益な手段だ。私は日本が、参議院選挙後にTPP参加に向けて動き出すことを期待している。それは長期的な視点から日本経済の健全性に資するからであり、この課題は日米関係にとって極めて重要だ。
■（２）　普天間基地での事故というリスク　――日米双方にとって、普天間基地移設問題も大きなテーマになります。
　私はここ1年ほど沖縄に行っていないが、普天間問題や辺野古への移転計画に関する沖縄の政治動向に大きな変化はないようだ。辺野古への移転計画は、いまだに極めて不確実だ。米国政府は、普天間の状況改善に努めている。MV-22(オスプレイ)はすでに沖縄に到着しており、順調にいっているようだ。
　しかし私は、普天間基地で事故が起こる可能性について、これまでずっと神経を尖らせてきた。万が一事故が起これば、日米同盟そのものが本当に、深刻に悪化しかねない。
　私は、日本の新政権が安定した政権となり、長期的計画を立案できるようになることを願っている。また、オバマ政権も第2期目に入り、政府にはこれから新たなメンバーが加わってくる。普天間問題をアジェンダのトップに戻し、この課題に実際に取り組むうえで、日米双方の側によい体制が整うことを期待したい。この問題を検討し始めたのは1995年だった。今後さらに17年も18年も、棚上げにしてほしくはない。

　魔法の解決法など存在しない。私は、この課題には新たな想像力と新たなエネルギーが必要だと考えている。

世界は日本の雇用制を見習おうとしている終身雇用の実施

　しかし、定年制は５０歳までとして、ここで再雇用がきちんとできるシステムをつくる必要があると思う。size="3">

　現在もほとんど企業が解雇や出向する頃である。そこできちんと働ける状況ができることが安心した生活を保障することになる。
　官僚の天下りを良く利用したかたちに「すれば」よい。
　現在の状況で６５歳定年制にしての利点は、飼い殺しである。下から若い者が入りにくい、新しい人材が入りにくい。能力のある人間も年と　ともに衰える。
　人間やはり、健康で精神的に充実しているときとそうでないとき差は大きい。体力も能力も落ちるのが現実である。これを考えて、雇用を考えなければならない。
　年齢に応じた仕事量にしなければならない。しかし、企業はそんなことを考えずに使えなくなると解雇する。さらに賃金を抑えるために批正期雇用を常態化している。これでは、日本の企業は美味しいとこ取りしているだけでそのばしのぎになる。これでは日本の企業はだめになる。企業は能力ある人間を使うのではなく、育てなければならない。ここにお金をかけないことが一番の問題である。人材教育こそが日本の企業にかけているのであり。創業者の心を失って金儲けに走っているから、ライバルの外国企業に負けてしまうのだと思う。Ｂ７８７についても企業の共に生きる考え方が生きていればおこらなかった事故かもしれない。
もっと、企業とは、何かのポリシーを人間社会の中で考えて欲しい。