よく見て欲しい経済成長の数字

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決算発表するトヨタ自動車＝２日午後、東京都文京区の東京本社(時事通信)
広がる「安倍相場」の追い風＝自動車、証券中心に好決算続出〔深層探訪〕　上場企業の2013年4～6月期決算の発表が2日、ヤマ場を越えた。期間中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、円安・株高の「安倍相場」が進んだ。時事通信の集計によると、2日までに決算を開示した671社の売上高は前年同期比8．3％増加し、経常利益は47．2％増加した。14年3月期の通期予想も売上高が9．2％、経常利益も32．4％の大幅増収増益を見込む。(時事通信)[記事全文]

◇円安と株高が呼んだ好決算
・ 企業相次ぎ業績上方修正　円安定着・消費復調が後押し - 上場企業で、今年度業績への強気の見通しが増えている背景には、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による外国為替市場の円安基調や個人消費の復調などがある。産経新聞(8月3日)
・ 焦点：大手銀決算は株価回復反映で好調、持続力には疑問符も - 三井住友やみずほ、三菱ＵＦＪなど大手行に共通したのは、株価回復の恩恵だ。銀行収益の足を引っ張ってきた持ち合い株式の減損が一挙に利益に転じ、収益を大きく押し上げた。ロイター(7月31日)
・ 焦点：大手証券4─6月期、投信が好決算けん引 - 大手証券３社の決算では、投資信託の募集・販売の好調がリテール部門の業績を支える構図となった。ロイター(7月30日)

◇懸念や不安、問題点は?
・ 公共工事、３カ月連続２桁増　住宅着工１０カ月連続に“不吉”な指摘も - SankeiBiz(8月1日)
・ 広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も～建設、運輸、不動産… - Business Journal(8月1日)
・ ６月失業率回復も採用は非正規中心　安定雇用生む環境急務 - SankeiBiz(7月31日)
・ 「アベノミクス加速で生じるのは超格差社会」と森永卓郎氏指摘 - NEWS ポストセブン

集団自衛権の全面容易、有識者会議の提言は問題

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ
読売新聞 8月3日(土)7時9分配信


読売新聞
　集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。

　安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

　内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。
　信頼できる国かどうかの判断が難しい。集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の解釈は正しいと思う。この解釈を変えることは、単に解釈を変えることで、防衛を逸脱する行為を認めることになる。それは、改憲せずには出来ないことである。故に解釈で切り抜けることは、国益に損害を充てることを理由に戦争への道を歩んだ歴史につながる。やはり、現解釈で考えるべきである。