外国メディアの見方

1.　ＡＰ通信は２１日、選挙結果について東京発で「（有権者が）経済改革に取り組む安倍晋三首相を後押ししたものだ」と速報した。一方で、「タカ派の安倍首相にとって、（歴史認識などをめぐり）中国、韓国両国と一層関係が悪化しかねない国家主義的な目標へ進む道を開くだろう」とした。
2.一部の中国メディアは開票前から、安倍首相が目指す憲法改正を軍国主義化と位置づけ、反日感情を煽（あお）った。新華社通信も「（自民党が圧勝すれば）隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」と、一部有権者に懸念を代弁させていた.

3.　聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。選挙結果について、「昨年１２月の総選挙で公明党とともに衆院３分の２議席を確保した自民党の安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った」と指摘。

　そのうえで、「特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析している。
　いずれも好意的なものでなく、国家主義、民族主義、右傾化の文字だ並んでいる。これは、日本が取ろうとしている政策が、国際社会とかけ離れている１国主義的政策にある。経済成長戦略は、いわば、植民地政策とうけこめられている。中国に対する威嚇は軍国主義復活と受け止められている。領土問題については、ロシアとも長年かかってやっているのだから焦らずに、中国との経済政策の立て直しを図ればよいと思う。日本が幾ら頑張ってもアメリカのような軍事大国には慣れないし。なっててはいけない。
　日本は世界で受け入れられた背景には武力は最低限しかもたず、平和主義に徹する国として評価されイスラム世界も、貿易上もアメリカ・ヨーロッパよりも信頼が厚かった。これからはそのようなことも考えた政策を考えて行かなければならない。
　その意味でも、中・韓関係の関係改善を図るようにしなければならない。これがこじれれば安倍政権は今年いっぱいでTPPと共に終わる可能性もある。