選挙結果に落胆

　有権者は自民党になにをきたいしたのか。経済成長で株高、円安、税金のばらまきの公共事業など、これでデフレからの脱却をはかり、通貨を市場に流しインフレ状況で産業活動を活発にして、労働賃金が増えること期待して、消費需要を増えるようにして、景気が良くなることを期待している。これは、一つの公式みたいなものでめあたらしいことをやっているわけではない。たまたま、公式通りになりかけている期待感から自民党にいれたか。ほかに、現実味のある政策が出来る党がないからいれたのか、と考えると両方であるから自民党に票が集まっただけである。
　これからの問題点で円安で輸入品の原材料価格やエネルギー資源、鉱産物、飼料作物の値段が更に上がると、それが生産価格に上乗せされ消費支出がのびて生活が苦しくなってくる。その割に期待された給料は据え置きや一時払いの涙ほどのお金にしかならずくるしくなる。ここで、自民党に入れた人が気づく、なんで生活が楽に成らないだろう。つまり、空約束でよくなればの期待でやっていたから期待はずれでした。これが言い訳になる。一方で、消費増税は約束で来年の１月から消費税８％になる。また、所得税をはじめすべての税金の基礎控除の見直しが図られ、相続税なども、大幅な支出になる。ここを見ていなかった付けがあらわれてくる。
　震災復興や原子力発電の放射能処理にも莫大なお金を開けているし、かかってくる。国債は出せるだけ出して国民からの借金で穴埋めをして行こうとしている。その税金さえ何に使われていたかも知らなかった自民党は国民にどのように説明するにするのか。
　原発についても原発に依存する産業体制を維持し、これからもそくしんするのか。原発産業は原発を縮小させる方向で行くのかも曖昧である。
　沖縄に基地問題も右往左往して、国外、県外でのやくそくなのか、県内移転のか約束が１転２転している。決断できないから沖縄の人は政府を信頼しない。故にアメリカとの関係も信頼関係にヒビが入っている。
　領土問題は棚上げ状態から積極的な取り合い状態に、中国とのあいだでは起こっている、韓国とのあいだでは、実行支配された竹島の問題が再燃しはじめた。
　ロシアとの北方領土は、２島返還か４返還かで交渉を続けている。日本が領土は個々までだと言うことを確定してこなかった責任がある。
　その責任は自民党政権にある。
　これらのことにたいする期待に本当に今の自民党に応えをだせる人物がいるかといえばいない。つまり勉強不足の首相が言っているからこうなんです的な集団が今の自民党の実態で、ＴＰＰについても、反対と国民と約束して沖ながら、党内では曖昧にされてしまって今どうなるかで、ＴＰＰが安倍政権の命とりになるかもしれない。