実態のない日本の経済を作りあげた政権 株や円の上下がイタリアの国情で変動

日経平均終値は263円安、農業関連株は逆行高

サーチナ 2月26日(火)15時8分配信



　26日の日経平均株価は急反落。263円71銭安の1万1398円81銭で終えた。

　イタリア総選挙で欧州懸念が再浮上するとの見方からユーロやドルが下落し、東京市場では輸出株を中心に、幅広い銘柄に売りが広がった。
　日経平均は寄り付き直後に1万1374円まで下落。その後は戻り基調となったものの、後場に入りユーロが下げ基調に転じたこともあり、再度下値を試す展開となった。

　業種別では、鉄鋼や精密機器株が軟調。タイヤ、保険株、非鉄金属株も安い。

　一方、TPP参加交渉に関連して国内農業の競争力強化が報じらたことから、日本配合飼料 <2056> や丸山製作所 <6316> など農業関連株が軒並み大幅高。また、不動産株が堅調となったほか、アイフル <8515> などノンバンク株の一角が買われた。（編集担当：片岡利文）

※このことは予想されていたこと、円安誘導や物価上昇も誘導もしてユーロやドルが下落する要因が海外で起これば株価にする、まさに政府がやろうとしている事は、博打でうまく行くことを想定しての話である。ユーロ圏の財政問題もどうなるか不安材料を残し、イラン、中東問題が新たなる火種になるし、中国との問題も間違えれば政権ではなく偶発的衝突、中国で反日不買運動、暴動が全土で起こるかもしれない。また、国内的にも、消費税８％から１０％の増税が迫っている。消費の落ち込みは確実になる。アメリカや中国やEUなど貿易相手が元気な状況にならないと実現できない。
※自然災害も予測されている（政権にとって想定外のことでは無くなっている。）また、原発の管理維持費や使用済み核燃料の保管の問題や年金問題も中途半端な状況。
　これら想定されていることに対して手を打てない現政権に対して、与党内に意見を言う勢力が無いことが危ないことと思う。また、国民も、このような政党だけを活かす政治を作り出す事の危うさを考えて欲しい。民主党が決められ無かったのは自民党の責任であり、政党政治ではバランスが大切なのである。企業よりの自民党、労働者よりの民主党というイメージと内容を変えたものにしなければならない。自民党も体質を変えていかなければならない。同じ議員が２０代から７０代までやれろようではだめである。国会議員も６５歳定年にしてもいいと思う。