１３年度予算案の内容を見てみると

９２兆６千億円、１３年度予算案を閣議決定　過去最大級

朝日新聞デジタル 1月29日(火)16時50分配信

　安倍政権は２９日午後、過去最大規模の総額９２兆６１１５億円となる２０１３年度政府予算案（一般会計）を閣議決定した。生活保護費を削る一方で公共事業費をふくらまし、「人からコンクリート」が鮮明になった。

　歳出（支出）で最も大きい社会保障費は基礎年金の国庫負担分（２・６兆円）を含めたため、１２年度当初予算より約１０％多い２９・１兆円になった。ただ、生活保護費の伸びは６７０億円削り、弱い立場の人には厳しい予算になった。

　一方、公共事業費も約１６％多い５・３兆円にふくらんだ。自民党が掲げる「国土強靱（きょうじん）化」に合わせて、災害や老朽化対策の整備費が数多く盛り込まれた。防衛費も安全保障重視の安倍晋三首相の意向を反映して４００億円増の４・７兆円になり、１１年ぶりの増額になった。

　１２年度当初予算は総額９０・３兆円に年金負担を加えれば９２・９兆円になり、過去最大になる。政権は、これより総額を抑えたと強調しているが、毎年、景気対策用に１兆円近くを取り置きしてきた「経済危機対応・地域活性化予備費」をやめており、実質的には過去最大規模と言える。

※公共事業が中心であり、企業には凄く優遇されている。（ゼネコン、関連企業に大盤振る舞い）他の大企業に優遇されていて、中小企業は大企業のお金の使い次第でお金が落ちるかが決まる。

※企業には落ちるが社員の給料に反映されるかは疑問である、経営者団体は賃金を上げる様子はない。そうすると物を買ったりしないし、食事にもいかない、消費が落ちてくる。物が売れないなければ、企業活動が落ち込み、税収もおちる。

※国の借金はどんどん増える一方である。また、企業が収益をあげられないと税収があがらない。そうすると歳入が減るということになり、付けが来年度以降に国民が負担することになる。

※また、弱者は切り捨てられる。生活保護者や年金受給者には厳しい状況になる。６５歳まで定年をあげても、実際に５０歳台でリストラがあたりまいである。５０歳以上の雇用は給料的にも厳しい。

以上のことをあげて見ても、１３年度予算案は難しいものである。