なぜ経済成長なのか。

　これは、誰に為の政策なのか。企業活動を活発にして企業が稼ぎ儲けるようにすることである。企業が元気になるように国民のお金を企業に貸し出し、儲けさせようと、国が先頭にたってグローバルな販売先を増やすための宣伝するために外遊を行っている。さてこのような宣伝活動ははたして役にたつものであるか。お金がどんどん企業に行き、それで利益があがればいいが、失敗もある。それが年金である。年金は投資に向けられたが、りーマンショックで減少して、どうしようになって税金で補填しようと消費税の増税で乗り切ろうとしている。これもそも失敗した責任はどうなっているの。年金問題の責任は自民党にあるのだと思う。このことに全然国民に謝っていない。また、本年度の予算に付いても、被災地救済のための復興費の流用にも、その対応が遅いし、６ヶ月で災害復興はどれだけすすんでいるの。その原因に円安で資材、燃料費の高騰で、調達が行かない。業者が請け負わない状況が現実である。株高についても企業にだけ恩恵があり、これを国民や国にもどされればいいのですが、賃金として戻されず、ボーナスでごまかし支給されているだけ、おまけに法人税の軽減がおこなわれそうである。国民から金をとり、企業だけが幾ら儲けても国、国民に還元させなければ、いみがない。つまり、経済成長の恩恵が国民になければいみがない。企業にも痛み分けが必要である。あと、食料品についても、国産農産物の価格も上げてもいいと思う。日本の食品無駄が多すぎる。注文生産にして、食べられるものがすてられるのは、良くないとおもう。これらは規制緩和の弊害である。規制緩和には光と影があり、何でも規制緩和してはいけない。これも
経済成長を考える上で注意点である。規制緩和で自由競争になり、良い者や安いものが手にはいる。一方で独占化が進むこともある。企業の投資も株が上がっているうちはいいが、経営に失敗するとまた、会社更生法により、税金ですくってもらう。これをみていると国が借金を作っても最終的に国民が犠牲になることを私たち国民はよく考えなければならない。まえにも、ありましたが今の国の借金は国民ひとり家一軒建てられる金額である。安倍氏が言う所得が１５０万円ぐらい増えてもたいしたことはないのです。桁が違います。それを国民一人一人に返さなくてはいけないのです。
　国がやらなければならないこと
１被災地の復興　２老朽化公共事業　３原発の廃炉・廃棄物の処理　４農業の復興　５電力の供給源　６年金の安定支給
７医療の保障　　８生活保障　　９全員を正規社員とする　１０研究費の充実　１１高齢者。子供の保護養育の充実。
１２中間層の所得を増やす。１３　技術改革の促進　１４教育のグローバル化