政府が「国内回帰」企業57件に補助金を支給

ザ・リバティ・ウェブ有料記事より

経済産業省は17日、国内に新たな工場や設備をつくる企業を支援するため、補助金制度の対象として57件を選んだと発表しました。補助総額は574億円に達しました。

対象となったのは、中国などの特定国に依存した製品をつくっている企業。アイリスオーヤマやシャープのマスク、テルモのワクチン注射用シリンジなど、医療関係の工場が大半を占めましたが、航空機や自動車の関連部品の工場も選出されました。

経産省によると、5月22日から6月5日までに90件、約996億円の応募があり、厳正な審査を行った結果、57件を採択したといいます。

またこれとは別に、タイやベトナムなどの東南アジアに工場などを移設する30件も、100億円規模で支援する方針です。

《どう見るか》

「国内回帰」を促す施策は、積極的に進めるべきです。

コロナの影響で、サプライチェーン(供給網)を中国などに分散していた企業の物流などが滞りました。幸福の科学の霊査によると、そこには「中国に進出した工場を日本に戻し、中国を繁栄させてきた構造を見直す」という天意が含まれていました。

すでに本誌2020年5月号でも提言しましたが、今必要なのは、国のリーダーが「愛国心」の大切さを繰り返し訴え、減税や長期の低融資、工場の建築許認可の簡素化などで、国内回帰を強く促すことです。また日本企業も、経済安全保障の観点から、国内でモノづくりを行うという原点に立ち返ることが重要となります。