米紙「検察よりゴーン氏の方が説得力ある！」

 

ホリエモンのときもそうでしたけど、日本の検察や裁判所は、大金持ちになる者には、嫉妬して、結論ありきで叩き潰す！という悪癖があるようですね～。

今回も、そうだと思いますが、外国から見たらそれはおかしな行為に見えるようですね。

韓国ムン大統領や韓国裁判所同様に、格付けチェックの「映す価値無し！」にならぬよう注意あそばせ～（笑）

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これだけ知っトクNewsより、抜粋編集

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15291

 

・勾留中のゴーン前会長が意見陳述 米紙「検察よりゴーン氏の方が説得力ある」

 

ゴーン氏は意見陳述を行い、「検察側の主張と異なり、私は日産から未開示の報酬を受け取ったことはなく、未開示の固定金額を日産から受け取る拘束力のある契約を結んだこともない」と無実を主張しました。

長引くゴーン氏の勾留について、日本のメディアは検察側の意見を中心に報じています。

そんな中、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9日付の社説で、日本の司法制度を次のように批判しました(以下、日本語版より抜粋)。

「(日本の)裁判は基本的に形式的なもので、あらかじめ有罪は決まっている」

「ゴーン氏をめぐる手続きは間違いなく『判決が先。評決は後』という性質のもの」

「ゴーン氏の意見陳述は、検察が明らかにしている証拠より説得力がある」

 

⇒日本の報道だけを見ていると、ゴーン氏の勾留は当然という印象を受けますが、海外メディアの見方は大きく異なっていることが分かります。

WSJはゴーン氏の陳述内容を受け、「報酬ではなく契約もしていない金額について開示しなかったのがなぜ犯罪なのか、検察の説明を聞くのが楽しみだ」とし、「有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、7週間も勾留されている」ことの異常性を主張しています。

 

日本のマスコミ報道だけでは視点が検察側に偏りがちになります。

国際的に注目されているニュースであるからこそ、海外メディアの記事に触れるなどして、客観的・多角的な視点から見る必要があるでしょう。

 

【関連記事】

2019年1月8日付本欄 これだけ知っトクNews(1月8日版)

ゴーン容疑者の勾留理由開示が行われる 長引く勾留は必要?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15286