政治団体（後援会）の登録

　３月３日に「きたしろ照二郎後援会」と言う政治団体の届を都庁の選挙管理委員会に５日に出して来ました。

　何故政治団体を立ち上げたのか、「公職選挙法」聞いたことは有るでしょうが中身には興味が湧かないでしょう、自分も同じでした。でもこれには選挙に関する行為について制約がある事、違反をすれば逮捕・失格になる事が色々と書かれております。

　いわゆる政治家はこの事を熟知しているのです、またこの法律には一般的にはおかしいと感じる点も多いです、選挙の６０日前から宣伝用のポスターは禁止ですが、二人以上で「講演会」などの宣伝は出来るのです、これは「政治活動」と見なされるのです、街でよく見かけるポスターで出馬予定者と国会議員のツーショットのポスターがそれです。出馬予定者の顔をみせる為のポスターです、一人では違反です。

　また個人が行う「政治活動」は何でも認められております、でも選挙運動は選挙期間だけ認められているのです、何が違うのか普通は理解できません、「選挙に出たい。出るつもり」は投票依頼に繋がるとので禁止です、でも出馬予定者の「政治活動」を応援することは違反では無いのです、また後援会・政治団体への勧誘は違反には成らないのです？・・・解りますか？

　その為に「政治団体・後援会」が必要に成るのです、公職選挙法が出来た経緯は色々有るのでしょう、公平な競争を目指しているのでしょう、同じ土俵で選挙運動をするべきだの事だと思います。

　まるで日常的に起きている「建築紛争」と同じです、突然隣に高いマンションの工事が行われる、地域とは異質な建造物が計画される。業者は法律には違反してないです、都市部には日照権はないです、法律的には違反して無いので何でも建てられます、要望はお聞きしますが計画の変更は出来ません。

　事業者は専門家です、それが仕事です「利益の最大追求」を目指してます、でも近隣の方は自分の生活が大事で専門的な知識も無いです、快適に他人に迷惑を掛けない様にお互いが注意して生活してます、そこに法律に詳しい事業者が突然来るのです。これが公平な事でしょうか？

　同じ様に「公職選挙法」に熟知している、政治家は法の趣旨では無く網の目を潜るように選挙活動を行い、自分の宣伝を行うのです。それに対抗するには「法」を理解して違反が無いようにして行かないと同様には競争が出来ないのが現実です。

 

　その為には「政治活動」を行う、「政治団体（後援会）」が必要に成るのです、届け出自体は簡単です、「団体届」と「後援会の会則」が有れば誰でも作れます。年間の収支の届が必要には成りますが活動が休止状態でも報告をすれば良いのです。

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